竹崎孝二
米アマゾン本社 Sr. Vendor Manager
・2020年12月09日
記事にあるとおり国家安全維持法の施行は2020年6月です。
これが恐ろしいのは、「罪の対象は、外国人が外国で行ったことにも及びます。」という点に加えて、今回の周さんの事例で明らかになったように、法の不遡及の原則に反して、時間をさかのぼって適用する「遡及適用」がなされたことです。

ルールがなかった時の行動を、後日作られた法令に基づいて処罰する、ということは国家が後出しジャンケンにお墨付きを与えているということで、わかっていましたが中国共産党の独裁国家としての性質が浮き彫りになりました。他人事ではありませんし日本人の逮捕歴も多数出ており中国には極力近付きたくありません。
荒井宏之
ピンキー新規事業の何でも屋
・2020年12月09日
法治国家の体を装う人治国家。逮捕してから罪が作られる恐怖。

人間が人間らしく、個々人が幸せを追求するために、血を流して積み重ねてきた人類の叡智が、経済発展と利権の前では塵と化す。

共産主義の理想は、資本主義の誘惑で独裁の恐怖に変わる。
加藤史子
WAmazing株式会社代表取締役社長：経営者
・2020年12月09日
昔の香港とは違い、香港は今は深圳とも橋でつながり、大陸側と人の交流も盛んだ。
以前、香港を訪れたときに、あるフリーペーパーの発行部数が１０００部と聞き、「なぜ、住民数が700万人程度なのに、発行部数が1000万部なのですか？」と質問したら、
「週末には、中国大陸側から若い人たちがたくさん遊びに来ては、情報収集したり、買い物を楽しんだりしてるからね」との回答。

中国側は、香港がより香港として独立していた頃より、その考え方、ムード、情報が、本土側にも影響が及ぶことを危惧しているのではないかと思う。
香港には気の毒すぎるが、単体での抵抗にはやはり限度がある。
バイデン政権になりアメリカが今後どう動くのか。

ーーーー記事より

ではこれから香港はどうなるのか。3人への実刑判決が見せしめとなり、住民の言論はより統制されてしまうでしょう。
中国政府は、国際金融センターの地位にある香港を維持したいと思っています。ただ一方で、あまりに自由を与えて体制を脅かすような行動は止めたい。
つまり、香港は国際金融センターとしてだけ役立ってくれれば良い。それ以外の機能は邪魔でしかないという発想になりつつあります。