2020/12/5

【解説】ドンキ前社長の「株の違法取引疑惑」を整理しよう

冨岡 久美子
NewsPicks 記者
不可解な退任から435日目の逮捕劇だった。
12月3日、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナル（PPIH）の大原孝治前社長が東京地検特捜部に逮捕された。
容疑は金融商品取引法違反（取引推奨の疑い）だ。
金融商品取引法とは、証券市場におけるルールを定めた法律。上場企業の役員などの会社関係者が、株価に影響する企業の内部情報を公開する前に株式を売買するインサイダー取引などを禁じている。
金融商品取引法は2013年に改正され（翌年施行）、会社関係者が株価に影響する情報を公開する前に、他人に情報を伝えたり、株式の取引を推奨することを禁じる取引推奨が規制の対象に加わった。ドンキの前社長の逮捕は、この例に当たる。
大原容疑者は何の情報が公表される前に、取引を推奨したのか。
2018年11月7日から、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD、当時）が、ドンキホーテHD（当時）に対するTOB（株式公開買い付け）を行った。