固定資産税、全ての土地増税回避 20年度と同額に据え置き
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注目のコメント
土地建物を持っているのは資産力のある大企業や富裕層が相対的に多いので、コロナ影響受けてはないでしょうが支援する先としては違和感を感じますね。累進課税の原則に沿ってない気も。
中小企業者・小規模事業者の皆様は、償却資産税、都市計画税の減免措置は申請しましょう！
税理士さんに頼んでおらず、認定経営革新等支援機関を探している場合は商工会等へ相談するとよいです。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率で、
50％以上減少 全額減免
30％以上50％未満 1/2減免
です。2021年は3年おきの固定資産税評価額の更新年で、
例年通りであれば2020年1月1日の評価額に基づき
課税される見込みでした。それを見直そうという話です。
近年、地価は首都圏を始めとする主要都市圏を中心にして
グイグイ上昇傾向でした。
この状況は、コロナ禍で状況が変わりましたが、
実はそれほど値崩れは起きていないと言われてます。
当初の議論はコロナ禍による地価下落を織り込んで
評価更新を見直そうという話でしたが、
なにやら趣旨が変わってきている感があります。
なお、建物や償却資産の固定資産税は、
売上を大きく落としている事業者に限定して、
来年の固定資産税を半額または全額減免されます。
