グーグル、日本でも記事に対価　メディアと本格交渉へ

情報はタダじゃないので。
これからますます目に見えないものにお金がかかる。ここに適正対価をつけるのは日本の苦手な分野のように思いますが、勝機があるのもこの分野何だよなぁ。

グーグルは「グーグルニュース」が2001年に日本でサービスをスタートさせています。一見、ヤフーニュースのようでしたが、違うのは、ヤフーがヤフーのドメインの中で、記事を掲載しているのに対して、見だしを掲示し、リンクをはって、新聞社のドメインで記事を読めるようにしていたところです。

ヤフーはごく少額を新聞社にはらっていましたが、グーグルはリンクをはってているだけなので払わないという建前でした。

当時、新聞社は、「ニュースの対価を払え」と猛烈抗議をしました。ヤフーニューストピックスの見だしが画面の上に流れて、クリックするとその記事に飛ぶというライントピックスというサービスを始めた神戸の会社が読売新聞に訴えれて、その控訴審が行われているころのことでした。つまり「見だし」といえども著作権がある、という主張です。

ハイパーリンクはインターネットならではの発明です。それを使ったキュレーションもまた、そうです。このようにして、ネットのプラットフォーマーが成立していったのです。裁判で「見だし」の著作権は認められませんでした。


今回のショーケースでも基本仕組みは同じですが、一本一本の記事がばらばらに提示されるのではなく、その媒体のパッケージが提示されるということになります。

総額で見ると大きなお金ですが、しかし、メディアごとにならすと、今の紙や地上波の縮小を補うだけの金額にはなりません。

各メディアはショーケースのリンクを使って飛んできたユーザーをいかに自社サブスク有料モデルの会員にするかが「勝負の分かれ目」となります。

詳しくは拙著『2050年のメディア』で。https://cutt.ly/yhmr2rp

プラットフォームに偏る富を、いかに適切にクリエーター、コンテンツホルダーやパブリッシャーに還流させるか、ジャーナリズムの支援に回せるかが大切です。アフターデジタルの世界での健全なエコシステムづくりが今、何より求められています。それにグーグルが取り組んでくれることは大歓迎です。今のグーグルには米司法省から激しい言葉を浴びせられる面もありますが、創業の精神は「善き人であれ」であり、それは今も貫かれていると思います。分断と誹謗中傷の世界を終わらせるためには、ジャーナリズムの活力が欠かせません。グーグルとの連携を期待します。

Google, Facebookはこの数年、いかにしてジャーナリズムの安定維持を支援するかというプロジェクトに億円単位の投資をしています。
その延長として、デジタルの世界でいかにコンテンツホルダーと富をシェアするかという試みは、当然の流れだと思います。

記事に対価を支払うとなると、一種のスポンサーのような立場になります。

ネットとの競争で経営環境が厳しくなったメディアにとって、Googleという巨人がスポンサーになってくれるのは、とてもとてもありがたいことでしょう。

今でもそうですが、メディアはスポンサーの意向に逆らえません。

Googleが日本の主要メディアを味方につけてしまうとなると、いささか不気味な未来が待っているような気がします。

テレビや新聞だけでなく、ネット上での意見も偏ったものにならないかという不安感があります。

今まで散々タダで使った分もまとめて払ったらどうか。

メディアにきちんと対価を払うということで、Googleもかなり本腰。これは日本のニュースキュレーションメディアにとっては脅威。。NewsPicksは棲み分け出来るかも。

蛯原さんの解説委員的なコメントを読むことが一番ですね。

毎度のことですが、共同通信さんの短信からは、核心部分が読み取れません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

記事に対価を払う「グーグルニュースショーケース」というサービス。既に海外では10月からスタートし、日本でも取り入れるとのこと。
報道機関対象との事で、法人サイトの記事が対象になるのだろうと考えられる。ただ、個人ブログやnoteの様なものにも対象になると、転載や誇張記事サイトなどが減り、各自が"質の高い"(何をもって質が高いというか分からないが)内容を形にし、結果研磨されていくサイクルが作られるかもしれない。

一方で、"質の高さ"などの基準も全て、Googleのルールで決められてしまうと、個人の思考や価値観も型にはまっていく事になる。「いつの間にかルールを自然に受け入れている」というのは"集団凝集性"によるもの。
疑いを持たず皆が同じ行動を取る様になる事、その状況になるのではと、不安も感じてしまう。