2020/11/20

【経営共創基盤】コンサルにこそ「半沢直樹」が必要だ

NewsPicks 記者
コンサルティング業界を破壊する──。
この10月、NewsPicksでおなじみの冨山和彦氏が13年間担ってきた経営共創基盤のCEO職を引き継いだ男、村岡隆史氏はそう意気込む。
冨山氏と村岡氏らが2007年に立ち上げた経営共創基盤は、日本発のコンサルティング会社だ。
村岡氏は冨山氏と経営共創基盤を立ち上げる前から、産業再生機構でダイエーなどの経営再建にあたり苦労を共にしてきた戦友だ。
従来の戦略コンサルには何が足りないと考えているのか。そして、日本発のコンサル会社ならではの展望はどのようなものなのか。村岡氏にぶつけた。

社長にならないと見えないもの

──経営共創基盤の設立時、どのような思いを抱いていたのですか。
今回、コンサルタント業界特集として当社を取材していただいたことは、「ありがたい」という思いと、逆に「悔しい」という思いがあります。会社を設立した際、「当社はコンサルティング会社とは呼ばれないようにしよう」と思っていたからです。
むしろ、「コンサルティング業界を破壊しよう」「コンサル業界に対するアンチテーゼでいたい」という意気込みでした。
そうした思いの原点は、産業再生機構での経験です。私は、三井鉱山(現日本コークス工業)という会社で、急きょ社長(代行)を務めることになりました。
30代半ばのことでしたが、産業再生機構で社長を務めていた斉藤惇さんから、「いいからやってこい」と、社長職については何も分からないまま背中を押されましてね。
気合や根性論ではありませんが、胆力と覚悟さえあれば、急に社長をやることになっても何とかなるものです。
同時に、社長になったことで得られた気付きもありました。
私自身は投資銀行時代に、M&Aのアドバイザリー業務をやっており、知識や経験についてはそれなりの自負がありました。ですが、実際に社長として実行の現場にいると、完全に違う光景が見えてきたのです。
投資銀行時代のアドバイザリー業務で見ていたのは、全体のうち3割に過ぎませんでした。
残り7割は社長になってみて、初めて見えてきたことです。