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じわじわと改革を継続して、LUMADAを基盤としながら事業構造を大きく転換した一つの帰結であると思います。自分たちが何をしていくのか、ということが明確に確立されたからこその売却なのだろうと思います。
日立建機の売上高は約7500億円、日立製作所全体の約9.4兆円の売上高に占める割合は8%を切っていますが、しかし、巨大な事業であることは間違いありません。
しかし、今後はLUMADAベースに様々に生まれた第2、第3の日立建機が出てくるかもしれません。もちろん、それは1年後とか5年後とかではないかもしれませんが、イノベーションプラットフォームへと大きく転換したこと、この結果として事業構造が大きく転換できたということでしょう。

ところで、大事な点はここから何が学べるかということです。
形式的な模倣は、生存者バイアスを生みますので、大事な点が完全に抜け落ちます。これは絶対に避けるとしたときに、どのようなプロセスを経て現在に至っているのか、そのプロセスこそ大事だと思います。
全体の設計論ばかりが横行しますが、実際のところそれはプロセスを結果側からだけ見たものにすぎず、あまり意味がありません。大きな全社的方向性は確かに必要なものの、イノベーション推進を研究する立場からすれば、実際には、内側でのたゆまぬ対話的なプロセスによって、一つ一つ物事が進んでいっているのが実態です。どこかに有る答えではなく、日々の実践の成果として、どのようにイノベーションを進めていくかが大事だと思っています。
なんと…日立はこれまで上場子会社で再編をしてきたが、残るは日立金属と日立建機(それ以外に持分法では日立物流と日立キャピタル)。日立金属については先日売却検討の報道があった(下記)。
日立化成のように売却するケースもあれば、日立ハイテクのように取り込む完全子会社化するケースもある。日立建機については、IoTなど含めて個人的には完全子会社化するかとざっくり思っていた(最近の日立の動向を深くは追っていないなので、もっと見ていれば違うかもしれないが)。
日立の売却はともかく、JICが投資をしてどうするんだろう、とは思う。
https://newspicks.com/news/5162314

<追記>1330の日立のリリース。否定はしていないが、いつの取締役会で議論するとかないので、まだ検討段階の書きぶりだと思う(そしてこれだけ子会社について色々やっているのだから検討しているのは当たり前)。
なお、本記事でディスカウントで売却の可能性が示唆されているから日立建機の株価は-16.78%、一方日立は+2.82%。
日立は保有するより売却するほうがマシというのがプラスの背景だろうが(その後の自社株買い期待?)、でもディスカウントで売却するのはそもそも株主メリットを減らす意思決定なわけで…どういう思惑でリークがあったのかとか気になる。
『日本経済新聞などの報道において、当社による日立建機株式会社株式の売却に関する記事が掲載されましたが、当社が公表したものではありません。
企業価値向上に向けて様々な検討は行っていますが、現時点で決定した事実はありません。』
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201023407596.pdf
<追記終>
正直意外ですね、建設・建機市場はIoTの主戦場で、省人化による労働生産性の改善が期待できそうですし、日立のルマーダとも相性が合う気がします。見方を変えれば、キャタピラー、コマツ、中国勢などとの競合の中で主導的に立ち位置を固める作業をやりきれなかったことの裏返しのようにも思えてきます。説明を待ちたいです。
産業革新機構、INCJかJICか?
売却はそうだろうと思うが、売却先が不思議。

日立は周回遅れで、選択と集中をやっている

どんどん、事業ドメインを狭くしている。やりすぎ。
採算に対して甘い官民ファンドが株式を買い取るというのは、あまり感心しませんね。

買い取った株式で損をすれば、税金の無駄遣いになります。
日立建機は中国ではかなりいい成績を出しているが、
売却を聞いてびっくりした。
10年かけての構造改革。事業ポートフォリオの整理をここまでやり切ったのは凄い。MBAの教材とかにも採用されるでしょうね。
いずれコマツと合併すると思います。日本企業同士でシェアを食い合っても意味がないので。
まぁ売却自体は既定路線だったんだけどね。なんでこんな時間かかってんだか…
日立建機株式会社(ひたちけんき、英語: Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.)は、日本の建設機械メーカー。日立グループに属する。1970年10月1日設立。本社は東京都台東区にある。 ウィキペディア
時価総額
6,367 億円

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