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まだ判決文が公表されていないので詳細は不明ですが,現時点で最高裁判所サイトに公表されている「事案の概要」(※)によれば,ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外するかどうかに関して,総務省が設けていた
「平成30年11月1日以降に,他の地方団体に多大な影響を与えていないこと」(いわゆる「告示2条3号」)というルールを使っていいのかどうか
が大きな争点になっていたのだと思います。(詳細はリンク先参照)

※ https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/jiangaiyou_02_68.pdf

平成30年11月1日の時点においては,泉佐野市を含む他の自治体に対して,すでに,
「ふるさと納税の趣旨を踏まえた見直しを具体的に要請していた」
「制度改正の予定があると周知していた」
という状況になっていたため,上記ルールを適用することは法律に反しない,というのが総務省の言い分になります。(この私の要約は,かなり粗くて,やや不正確ですが)

確かに,「事後法の禁止」(法をさかのぼって適用させない原則。法の不遡及などとも言います)が,不意打ち(予測できないペナルティ)から個人・団体を保護するということに主な意味があることを思えば,法の不遡及が大々的に問題になるシーンではないとも言えます(告示2条3号が後になって設けられたものであるとはいえ,泉佐野市にとって完全に不意打ちであったとまでは言い切れない)。
そもそも,刑罰と同じくらい「事後法の禁止」を厳格に考えるべきケースではないという点にも留意する必要があります。

他方で,総務省の言い分を問答無用で認めてしまうと,「法的義務はなく,勧告を尊重すべき義務を負うに過ぎない」告示が,結果的に,法律と同じような強制力を持ってしまうことになり,これはこれで問題です。

現時点では推測になりますが,最高裁判所は,後者を特に問題視した上で泉佐野市を勝訴させたものと思われます。

・・以上のコメントは,以下の記事に関する自己コメントの単なる焼き直しです・・。
https://newspicks.com/news/4294943
法の不遡及。当たり前の話だと思います。
日本は法治国家ですし、総務省は戦前の内務省ではないのですから。
総務省の恣意的な運用や、枠組み内で経営努力する自治体に対する懲罰的な対応が認められず、よかったと思います。

そのうえで、ふるさと納税という歪な制度はさっさと廃止してしまった方がよいでしょう。存続させるのであれば、返礼品は一切なしにして、その用途の意義で各自治体が競い合うべき。
まるでECサイトのようなふるさと納税サイトのUIに、強烈な違和感を覚えます。
なんと、泉佐野市が逆転勝訴!今後ふるさと納税をめぐる議論がまた盛り上がりそうです。

実は私達が作るクラフトビール「よなよなエール」は泉佐野市のふるさと納税返礼品の中でもトップレベルで人気があった商品。ということもありこの騒動を複雑な心境で見守っていました。

国と泉佐野市は訴訟に労力を割くのはこれで終わりにして、お互い国民が幸せになる様に歩み寄って活動を100%ポジティブな方向にぜひ持っていてほしいと切に思います。。。
法律ではなく総務省という国の行政機関の決定で、泉佐野市という地方自治体に不利益を被らせるのは、総務省の裁量権の逸脱と判断したのでしょうか?

地方自治体は、憲法で規定された「地方自治の本旨」に基づいた国とは別個の存在です。

国が一方的に地方自治体の利益を侵害してはならないと判断したのかも?
法律の素人ではありますが、中身や方向性に議論はあるにせよ、用意されたルールの枠内で創意と熱意を働かせた結果が「除外」というのは厳しいなという印象を持って本件を見ておりました。
まあもともとの制度がアレだからねぇ。まあフル活用させてもらいますよ。法の範囲で
泉佐野市の対応そのものの是非はそれぞれの価値観で分かれるでしょうが、泉佐野市の主張は法令の遡及適用は法治国家として許せないと法律的な視点から判断を求めるもので、「第三者機関」はつとにその主張を認めています。
裁判官も人の子で、政府に逆らいたくないのは内々の人情として自然かも。穿ち過ぎかもしれないけれど、先がある裁判官が務める高裁の判決は、高度に政治的なことがらは裁判に馴染まないとして所管する役所の解釈に任せる“統治行為論”の名残をなんとなく感じさせした。そういう感情からより独立的であろう最高裁がどのように判断するのか注目していたけれど、
https://newspicks.com/news/4801361?ref=user_1228737
やはり逆転勝訴ということですか (@_@。フムフム
どんな根拠で逆転勝訴としたかは知らないけれど、法律の遡及適用が許されたら法治国家とはいえません。順当なところであるような気がします (^^;
泉佐野市のやり方の是非はともかく、この総務省の言い分が通ってはいけないと思います。
総務省、面目丸潰れ。そもそも税金という制度を変な形で利用するのがおかしい。地方の高齢化と人口減少を地方が独自で対処するのは不可能。県という小さなエリアごとの自治組織のあり方が適正なのか、10年後、20年後、30年後の日本の姿をどのように想定するのか、から議論すべき。
資金を集めるという観点からは泉佐野市は極めてストレートで効果が出る戦術を立てて結果を出したということだが、集めたお金が地域の産業の振興につながることを暗黙の前提としてたふるさと納税という趣旨に照らして違和感を持った人が少なからずいらしたことは理解できる。これが金融商品であれば金融庁が資金調達者(および表に立つ金商業者)とコミュニケーションをとってファインチューニングする文化があるので、訴訟まで行かないところが、役所同士だとこういうことが起こってしまうということなのだと受け止めている。しかも自治体の首長は選挙で選ばれた政治家。さらにそうなりやすんだろうなと思う。
お金を動かす仕組みには金融分野でそれなりの経験の蓄積があることを思えば、そうした知恵をもっと活用できたのではなかったか?というのが私の印象です。
次からは、お互いもう少しうまくやってほしい。