ふるさと納税からの除外取り消し　大阪・泉佐野市、逆転勝訴

まだ判決文が公表されていないので詳細は不明ですが，現時点で最高裁判所サイトに公表されている「事案の概要」（※）によれば，ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外するかどうかに関して，総務省が設けていた
「平成30年11月1日以降に，他の地方団体に多大な影響を与えていないこと」（いわゆる「告示2条3号」）というルールを使っていいのかどうか
が大きな争点になっていたのだと思います。（詳細はリンク先参照）

※　https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2020/jiangaiyou_02_68.pdf

平成30年11月1日の時点においては，泉佐野市を含む他の自治体に対して，すでに，
「ふるさと納税の趣旨を踏まえた見直しを具体的に要請していた」
「制度改正の予定があると周知していた」
という状況になっていたため，上記ルールを適用することは法律に反しない，というのが総務省の言い分になります。（この私の要約は，かなり粗くて，やや不正確ですが）

確かに，「事後法の禁止」（法をさかのぼって適用させない原則。法の不遡及などとも言います）が，不意打ち（予測できないペナルティ）から個人・団体を保護するということに主な意味があることを思えば，法の不遡及が大々的に問題になるシーンではないとも言えます（告示2条3号が後になって設けられたものであるとはいえ，泉佐野市にとって完全に不意打ちであったとまでは言い切れない）。
そもそも，刑罰と同じくらい「事後法の禁止」を厳格に考えるべきケースではないという点にも留意する必要があります。

他方で，総務省の言い分を問答無用で認めてしまうと，「法的義務はなく，勧告を尊重すべき義務を負うに過ぎない」告示が，結果的に，法律と同じような強制力を持ってしまうことになり，これはこれで問題です。

現時点では推測になりますが，最高裁判所は，後者を特に問題視した上で泉佐野市を勝訴させたものと思われます。

・・以上のコメントは，以下の記事に関する自己コメントの単なる焼き直しです・・。
https://newspicks.com/news/4294943