泉佐野市、総務省を提訴へ＝ふるさと納税除外撤回求め
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注目のコメント
ルールを作ったのは総務省ではないです。
こんな制度を総務省が積極的にやりたかったとは全く思えませんし、総務省のルール作成能力をディスるのは異なると思います。
民間委員が「もし自治体間の競争が激しくなったら、総務省が適度に介入すれば良い」と言うルールを作ったのです。
行政府はルール通り執行するのがその役目です。ならばこのような介入もルール通りでしょう。
一方で、民間の知恵を活用！！とかを多くの方々が礼賛したではないですか。NPにも多いんじゃないですか？
従って、こんな変なルールが執行される問題は「民間の知恵を活用しろ！」と主張した国民にありますね。
ふるさと納税の民間委員による議論の経緯は以下のサイトに書かれています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/
当初は「自分の故郷など、衰退していくふるさとに納税して応援する仕組み」と言う事で、当時の総務大臣（管官房長官）の肝いり案件として検討されていました。
検討したのは選挙の負託を受けた訳でもない民間委員です。民間委員により、制度の趣旨が大きく歪められていきます。
まず「ふるさと」の定義について、「自身にゆかりのある場所にすべき」という議論から徐々に「自分がふるさとだと思えばどこでも良い」に変化。
返礼についても「地域の活性化の様子やその報告」と言う寄付の要素から「現実的な問題として志に応える返礼品を認めるべき」税制優遇の要素に変化。
更に「競争の様相を呈して来たら国（総務省）が介入して歯止めをかければいいじゃないか」という方向に。
このように、民間委員の入れ知恵によって、本来の趣旨から大きく外れた制度設計になっていった様子が解ります。
そもそも自治体間の競争を煽るような制度自体が歪だと言わざるを得ません。
※一部編集しました。「悪法も法」的な考え方に立てば泉佐野市が正しいでしょう。それが法治国家の姿です。そして、ゲームルームの穴を突いて利益を追求するのはビジネスのあるべき姿です。
でも、地方自治体は完全なビジネスの主体ではなく、「公共の福祉」を追求する存在です。
泉佐野市が自己の利潤を追求した結果、日本全体の地方財政に500億もの影響が出ました。
それを許していいのか、ってテーマでもあります。
日本には、1700以上の地方自治体があります。
それらの多くは損を被っているわけで、総務省を支持するのではないでしょうか。
もっと言えば、泉佐野市以外のエリアに住んでいる方々が享受できていたはずの行政サービスの財源が泉佐野市に吸収されていた理屈です。
となれば、もう少し多くの国民が泉佐野市に怒っていいはずなんですけどね、本来は。
そうならないのは、誰も自分の地域のことに興味なんてないからなんでしょう。
ましてや、泉佐野市に寄付した方で、泉佐野市の本当の地場産品を知っている人はどれだけいるでしょう。
みんな、自分の地域にも泉佐野市にも興味なんてないんでしょうね。
それはイチ地方公務員として悲しいし、無力感を禁じ得ません。
