NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし　東京地裁

放送法64条1項は「日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています。「テレビを持っていると必ず受信料を払わなければならない」ということです。これまでは、この規定が義務規定なのか、契約の自由に反しないのかが裁判で争われてきましたが、最高裁が合憲と判断して決着しました。
その意味で、今回の裁判は、レアケースでしょう。NHKの存在意義を評価してきた司法も、さすがに「NHKが映らない特別なテレビ」を前にしては、この結論しか出せなかったのだと思います。ただ、テレビの時代が終わろうとし、インターネット時代の今、かなりレトロな争いのようにも見えます。これからの論点は、スマホ課金の当否でしょう。インターネットからNHKの情報をすべて遮断することも難しいと思います。
私は、スマホでNHKプラスを見まくっています。