持続化給付金事業、異例の検査へ　コロナ対策の委託で経産省

政府予算の検証を第三者委員会に委ねるというのは、野党が批判するように「時間稼ぎと責任逃れ」に見えます。真っ先に国会にすべてを報告すべき話であり、第三者委員会は必要ありません。国会で追及されたら、どこかの疑惑の国会議員のように「捜査中（検証中）なのでお話できません」とかわすつもりでしょうか。政権はかかなりおかしくなっていると感じます。

最初からきちんとしたプロセスを経ていれば、かからなかった時間と税金をまたムダに消費してしまう。給付金の支給を待ち望む多くの事業者は、やるせない思いでしょう

前年同月で半分になってればいいんでしょ？
個人事業主ならいくらでもちょこまかして申請してくるでしょう
そもそもよくわからないルールの上でやってる業務なんだから不正検査も何も
入札自体はさすがに通常の基準と手順でやってるはずだしどうなんでしょうね
まぁしかしこれではっきりすればいい機会

昨日の野党合同ヒアリングで「いつまでに第三者委員会は調査結果を出すのか？」と問われた経産省の役人は「年末までには」と、ふざけたことを言う。「2週間後に振り込む」はずか、1カ月以上経った今も、約50万件の申請に払い込みがなく、コールセンターに200回かけても通じない。
「官製談合」が疑われるトンネル法人が槍玉にあがると、外部に依頼して検査すると言い出す。「第三者委員会」を隠れ蓑にした時間稼ぎ、事実上の隠蔽工作ではないか。こんな経産省は要らない、潰したほうがいい！

僕公認会計士ですけど、これ監査法人マターじゃないです。どちらかというと会計検査院。スピーチ原稿作った人か記事書いた人がポンコツで、監査法人系コンサルティング会社の不正調査チームと言いたかったのなら理解出来ます。

こう言う事業をやる際に、新たな雇用を創出しようと言う発想が国にないのが、本当に残念だと思います。今だと、残念ながら雇い止めにあった優秀な派遣社員がたくさんいると思います。単に下請けに丸投げするのではなく、政府も各省庁も、そう言った発想に立って欲しいと思います。

社団法人→電通が逆だったらまだ説明できそうですけど、さすがに不自然に見えますよね…