米小売売上高：４月は前月比16.4％減－過去最大の落ち込み
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トランプ大統領が経済活動再開を焦る背景には、急速な景気悪化が自身の再選を阻みかねないと考えていることがあるわけですが、小売売上高が示す通り、実際に米景気は急速に悪化しています。
５月の指標で底を打たせ、６月から回復の兆しが出れば、７〜９月期にはプラス成長に転換、さらに景気回復が加速すれば、１１月の大統領選に向けて再選に弾みがつくシナリオとなります。
５月に底打ちは、欧米ではある意味コンセンサスで、実際に行動制限が緩和されており、６月は持ち直しが期待されます。このストーリーに乗れば、少しは社会も明るくなるはずです。
では日本は、とりわけ東京は、という話になりますが、何故か東京の首長は慎重に慎重なようです。東京の感染状況はグローバルには非常に軽いはず。しかもグローバルな５月底打ちシナリオに、グローバル化を優先したい人たちが及び腰、というのも、皮肉なものです。4月は全期間ストップして一番厳しいタイミング。予想-12.0%に対して-16.4%（3月はｰ8.7%）。
金融危機のピーク・ボトムでｰ13.0%だった（前年比でも前月比でもなく、ピーク・ボトムの数値の単純比較）。3月も弱かったが、4月単月でさらにそれを上回る弱さ。
業態別では衣料品店-89.3％（3月-49.8%）、家電ｰ64.8%（同ｰ11.6%）などが極めて弱い。一方で食料品店+12.0%（同+29.3%）、あとは無店舗小売（≒EC）+21.6%（同+14.2%）と強い。食料品の確保が多少終わったが堅調な一方で、ECへのシフトはより進む。GMSは3月+7.9%だが4月はｰ14.9%と低下。
原本：https://www.census.gov/retail/marts/www/marts_current.pdf
時系列：https://jp.investing.com/economic-calendar/retail-sales-256アパレルのJ Crew、高級百貨店のNeimanに続き、金曜日に米百貨店のJ.C.PenneyもChapter11(日本で言う民事再生法)適用を申請。いずれも、DIPファイナンスを確保して再建を目指していくものですが、米小売業は、ものものオンラインショッピングの波に押されて経営が厳しかった中でのコロナ追い討ちで本当に辛い局面ですね。
