都内の１週間感染、ピークの４割減…「経路不明」割合下がる

コメント

選択しているユーザー

• Saito Masashi

  メガシティ東京のトレンドは日本全国に大きく影響すると思う。まず第一波を確実に乗り切って次のフェーズに移行したい。

注目のコメント

• 山田 悠史

  マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

  ・2020年05月03日

  全ての感染者を捉えきれない以上、あくまで机上の空論になってしまいますが、せめて「感染経路不明」な感染者がゼロになれば、これは日本の感染流行初期のような状況に戻ることを意味します。
  
  すなわちそうなった時点で、全ての方の行動を封じるような、ソーシャルディスタンスを主体とした”mitigation strategy”（軽減戦略）を緩和し、感染者の発見と隔離、濃厚接触者の探索と検疫といった”containment strategy”（抑え込み戦略）のみである程度戦うことができるようになります。
  
  後者まで緩和するためには、「感染者数０」が一定期間必要です。これは、保健所の方の惜しみない努力の継続が必要となり、安易に言えることではないですが、理論上はそういうことになるでしょう。
  
  このようなstrategyの変化は、感染流行初期から感染拡大期において日本でも逆向きに見られたことですが、このような戦略を引き続き取るには、スタッフ増員やシステム改善など、保健所の勤務環境改善が必須です。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年05月03日

  自粛疲れからの連休の気の緩み警戒→引き続き協力呼びかけ
  って、結局がんばり続けさせてるだけですよね。。
  
  この数字がこうなったら、この程度緩和する予定、とか、出口戦略の方針でも示さないと、心がもたないのではないかと。
  
  未曾有の事態なので、そこに根拠はなくてもよいから（そもそもまだエビデンスはないのだし）、なんかしらの見通しを示してあげると、国民の気持ちも全然違うと思います。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年05月03日

  凄い珍しい減少を「傾向」と「中身」から言及してくれる記事ですね。出口戦略というフレーズがにわかに使われ始め、流行に敏感な小池都知事も関心を寄せ始めているように見えます。ほんの少しずつで良いので雰囲気が変わっていけば家計・企業の消費・投資意欲にもポジティブとなり、事業者の方々の助けになるかと思います。
  
  そもそも、3密回避は長期戦を戦うための必要条件だったはずなのに、いつのまにか外出や営業継続が悪のようになってしまったのはどう考えても為政者（とりわけ東京都）のミスだと思います。