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緊急事態延長、「特定警戒」以外の経済活動一部容認へ 「基本的対処方針」に公園開放留意点など

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  • 農業生産法人GRA 代表取締役CEO

    大変むすがしいジャッジ。まるっと1ヶ月伸ばした方が、次の半年で見ると経済的にも良いなんてことがあるかもしれないし、それは誰もわからない。だから、こういうのは政治家もどんどん朝令暮改でよいのである。


注目のコメント

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    産婦人科専門医 医学博士

    出口戦略が具体化してきそうで、国民にとって希望のもてるニュースではないかと。
    きっとおそらく、『なぜこれはよくてこれはダメなんだ』みたいな政府の方針に対する批判がでてきそうですが、
    大事なのは個々の是非ではなく、特定警戒以外の地域であっても、感染リスクをなるべく下げるような心がけは必要であって、
    活動再開=感染リスクを全く気にしなくてよい、というわけではないので、

    そのあたりを誤解のないようにわかりやすいメッセージで発信することが大事かと思います。


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    JIW 代表取締役社長/技術士(情報工学)

    「特定警戒」と「特定警戒以外」で全く異なる生活様式が定着しそう。地方と都会の格差が、様々な面で再度フィーチャーされる可能性があるのではないでしょうか。そうならないように何らかの策を経済活動一部容認に合わせて一緒に打っていきたいですね。

    特定警戒以外については、「骨折して1ヶ月入院の後退院」といった程度の感覚で、また子どもたちは学校に通い勉強し、働きに出かけて、オフィスで勤務し、帰りに居酒屋へ。と、そうならざるを得ないですよね。どうしても。

    なぜなら、まだ企業や学校を含めた組織の側は、コロナ禍に対して、緊急対応・特別対応の域をでていないからです。今まさに特別対応から制度設計に着手するべきかを考えたばかりではないでしょうか。

    前掲のコメンテータの方がおっしゃっていましたが、生活の仕方、働き方を「バージョンアップ」していただくような国としての指針や振興策・規制策をセットで経済活動の容認を進められると良いですね。

    そうでないと、特別警戒地域に根ざす、比較的立場の弱い下請け企業は、経済活動容認に伴う地方の雄とされる企業からの要請により、出かけて仕事をする機会が増えますし、エコシステムから外される危険性がちらつき、立場上どうしても働かざるを得ない。結果、感染の再生産人口がまたもや増加する可能性がでてきてしまいます。

    また特別警戒地域で進められる学校や会社を始めとしたオンライン化の恩恵を日本全体に普及させることが難しくなる可能性もあります。これは日本全体で社会活動をアップデートするチャンスが失わる可能性があることを意味し、この度の方針決定は、日本再成長に向けた分水嶺とされるほど重要な意思決定だと個人的には思っております。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    「新しい生活様式の例示が(4日に)されると思う。それぞれの業界はそれを踏まえて自主的なガイドラインを作っていただく」

    これは、短期的には今回対応を緩和する「13以外の県」に向けられたものではあるが、東京を含めた大都市圏(13の特定警戒都道府県)における来るべき対応緩和(経済・社会活動の再開)に向けた準備が始まったということだと理解している。

    様々な経済・社会活動を緊急事態宣言以前のカタチで単純に再開するのはあまりに無策。一つ一つの産業ごとにファインチューニングした型で、いわばコロナを含むウィルスと折り合う視点を踏まえた「バージョンアップ」した型での再開が正しい選択であることは明らか。

    それに向けての「試行錯誤」を「社会実験」として先行的に地方(13 以外の県)で、まず始めるということだと理解すべき。

    加えて、中国や米国の一部で始まった「経済活動の再開」の結果、「どのようにしたらどうなったか」についての情報収集も政府は「他山の石」もしくは「遠隔地域での社会実験」と考えて怠りなく行って、国民に伝えて日本の対応にしっかり活かすべき。

    「何にもしないで家にいる」段階から「頭をつかって道を切り拓く」段階に、入ってきた!と受け止めるべきだと思う。

    併せて、日本がそういう段階に入ることができるのも、最前線の医療の現場の奮闘や、いわゆるエッセンシャルワーカーのみなさんの取り組み、一人一人の「自粛」の賜物であることを思い、この「繊細なガラス細工」のような取り組みを、不注意で壊さないようにしなければ、と改めて強く思う。


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