【直撃】キリン経営陣は「ファンドの追及」を論破できるか？

2020/3/14

今や日本において、上場企業がアクティビストによる株主提案を受けるのは、珍しいことではなくなった。

歴史ある大企業がファンドから狙われることも決して少なくない。

そして今まさに、国内ビール大手のキリンホールディングスが、英投資会社との対決に直面している。

2月14日、キリンは株主である英投資会社のインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（IFP）から株主提案があったことを発表した。

提案は以下の通り。

メインは、最大6000億円の自社株の取得だ。そもそもキリンの手元には、1657億円（2019年12月期）しか現預金がない。

そのため、6000億円もの自社株買いを実行するには、事業売却などの資産の組み替えで、キャッシュを創出する必要がある。

しかし、キリンはIFPの提案に反対の意向を表明。議論は平行線をたどり、決着は3月27日の株主総会でのプロキシーファイト（委任状争奪戦）にもつれ込みそうだ。

一見するとファンドの提案は、短期利益だけを追求した無茶な提案に聞こえる。しかしその背景には、キリンの成長戦略に対する問題提起がある。

NewsPicksはキリンの横田乃里也CFOに、いくつかの率直な質問をぶつけた。

コメント

注目のコメント

• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2020年03月14日

  文中に出てくる「コングロマリット・ディスカウント」ですが。。。
  「色々事業をやって、利益と投資家への還元が薄められるから、儲かる事業に専念しろ」との投資家からのメッセージになるわけで、
  短期的に見れば株主還元が増えるし、事業の分析も楽になるので、大抵のアナリストも推奨します。
  
  一方で、「コングロマリット・プレミアム」という言葉も過去にありました。。。
  「色々事業をやっているから、ある事業の調子が悪くなっても、他の優良事業が助けてくれる」という理屈で、
  事業の多角化や新規事業を進める企業側の原動力となっていました。
  
  全く同じ現象を、全く違う角度から表現した、プラスとマイナスの言葉ですが、今は「ディスカウント」が幅を利かせ、
  日本での株式売買の6〜7割を占める外国人投資家やファンドからの無視できない要求となっています。
  
  ディスカウントかプレミアムか？
  重電や総合商社、事業ポートフォリオを進める企業は皆、このジレンマに直面しています。
  企業を「集金マシーン」として捉えた場合は、確かに「ディスカウント」が正しいでしょうし、
  「プレミアム」が色々な事業に手を出す経営者の隠れ蓑になっている事も否めません。
  
  個人的には、
  行きすぎた「ディスカウント」は、企業の将来を殺すと考えますが、皆さんはどうでしょうか？
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2020年03月14日

  事業会社対ファンドの論戦はどんどん増えていきそうですね
  基本的には投資家にとっては企業は「銘柄」であり
  それをリスクリターンを見ながら組み合わせてポートフォリオを組むのは投資家の仕事なので、事業会社には組み合わせやすい「部品」として、単一事業でいて欲しいという発想に振れがち。裏返せば事業会社のポートフォリオマネジメント力は基本は信じていない。
  一方で事業会社サイドは単一事業に絞るのは経営上リスクがあるので複数事業を組み合わせたくなるのは当然。だからこそ、保有する複数事業を自分がマネジメントすることでより価値が上がる、ということを資本市場に「説得」しないといけない。その「価値向上の仮説」こそが事業戦略だし、中期計画と言えますね
• 川北 真梨乃

  コンサルタント(元NewsPicks記者)

  ・2020年03月14日

  IFPの記者会見にも2度行きましたが、「ビールに集中すれば国内でも海外でも成長できる」という意見にはやはり強引さを感じました。
  
  一方で、キリンの打ち出す方針は二転三転しがちで、中途半端なことが多いという指摘には、キリンの歴史を調べていると納得できる部分があります。
  
  ヘルスサイエンス事業の話を聞いて思ったのは、消費者の手に届く瞬間に、どれくらい差別化できるのか、ということです。
  母乳由来で免疫に関する成分としてはラクトフェリンというタンパク質も存在し、多くの健康食品に含まれています。
  
  そうした中で、どうすればキリンの商品が頭ひとつ抜けられるのか。もう一歩踏み込んだ具体策が必要かもしれません。