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文中に出てくる「コングロマリット・ディスカウント」ですが。。。
「色々事業をやって、利益と投資家への還元が薄められるから、儲かる事業に専念しろ」との投資家からのメッセージになるわけで、
短期的に見れば株主還元が増えるし、事業の分析も楽になるので、大抵のアナリストも推奨します。

一方で、「コングロマリット・プレミアム」という言葉も過去にありました。。。
「色々事業をやっているから、ある事業の調子が悪くなっても、他の優良事業が助けてくれる」という理屈で、
事業の多角化や新規事業を進める企業側の原動力となっていました。

全く同じ現象を、全く違う角度から表現した、プラスとマイナスの言葉ですが、今は「ディスカウント」が幅を利かせ、
日本での株式売買の6〜7割を占める外国人投資家やファンドからの無視できない要求となっています。

ディスカウントかプレミアムか?
重電や総合商社、事業ポートフォリオを進める企業は皆、このジレンマに直面しています。
企業を「集金マシーン」として捉えた場合は、確かに「ディスカウント」が正しいでしょうし、
「プレミアム」が色々な事業に手を出す経営者の隠れ蓑になっている事も否めません。

個人的には、
行きすぎた「ディスカウント」は、企業の将来を殺すと考えますが、皆さんはどうでしょうか?
事業会社対ファンドの論戦はどんどん増えていきそうですね
基本的には投資家にとっては企業は「銘柄」であり
それをリスクリターンを見ながら組み合わせてポートフォリオを組むのは投資家の仕事なので、事業会社には組み合わせやすい「部品」として、単一事業でいて欲しいという発想に振れがち。裏返せば事業会社のポートフォリオマネジメント力は基本は信じていない。
一方で事業会社サイドは単一事業に絞るのは経営上リスクがあるので複数事業を組み合わせたくなるのは当然。だからこそ、保有する複数事業を自分がマネジメントすることでより価値が上がる、ということを資本市場に「説得」しないといけない。その「価値向上の仮説」こそが事業戦略だし、中期計画と言えますね
記事には会社側の言い分があり、それも一定の合理性はあるが、元機関投資家としてあえて違う観点でのコメントを(別に自分がこう思っているというわけではないが)。
経営はひたすらにトラックレコードの積み上げによる実績の積み上げと、それも活用した未来への信頼で、それへの評価が株価や議決権行使。

①縮小市場のなかでも利益最大化の施策はある
会社の主張は国内市場が縮小し、海外も縮小に転じているという点。ビールに限らず、どんな産業でも成長と縮小を繰り返してきた。
そのなかで、寡占化を進めることで、価格交渉力を身に着けられるプレイヤーになれるか。横並びになっていないか。
少なくとも2000年代前半にはAB InBevより売上高が大きかったが、グローバルでM&Aをうまく進めずにトッププレイヤーの一角になれなかった歴史がある。

②自社が知見ある飲料事業で失敗したのに、共通技術はあれど畑違いの領域で成功できる確率はどれくらいか?またそこへの企業内でのガバナンスは効いているか

③食品と医薬をアナリストが分からないと言われているが、食品と医薬を両方分かる経営者はどれだけいるのか?
過去、コングロが失敗してきた理由は、異なる事業だと変数が多く、かつ変数が違うため、それを経営者・取締役会がうまく判断できなかったから。失敗する確率が高いので、ピュアに絞り込んだ方がよいというのがグローバルの知見であり、だから同業集約やカーブアウトなどが進んできた(Dow・DuPontの統合→再編→専業分社化などはそれの典型)。
過去上記のような経営の失敗があったなかで、できると信頼されるのは難しく、またたとえ今できたとしてもそれが経営者なども変わる中で持続的か。

なお、個人的にはIFPの提案(特に自社株)はちょっと無理筋だとは思うし、売却しなくても負債活用して一定の自社株買いはできると思う。一方で社外取締役は通るのではないかと思う(下記でコメントしてきた点)。
https://newspicks.com/news/4634239
https://newspicks.com/news/4642616
資本市場にいて思うのは、成長って必ず必要なのかと。
もう一つ、会社は継続することが何にもおいて重要なのかと。

成長を志向する投資対象もあれば、安定的に高い配当利回りを出し続ける投資対象もあっていいし、インフラ企業はそれこそ保守的であるべきだと思いますが、あってもなくても世の中そんなに問題ない企業も多くあります。

日本を代表する三菱系としてキリンは安定的に継続すべき企業なのだと思いますし、どうも会社を残すことに重きを置いている感が大きくなるのは理解できます。

公開企業である以上、プレッシャーは受け続け、何をする会社なのかは定義した方がいいのだろうとは感じました。コメントは総花的で、ファンドが納得するものにはならないでしょうね。
キリンvs.IFPのにらみ合いは、どちらの主張も一方的に支持できない印象なんですよね。

IFPの「ビール事業一本に絞れ」という主張は、いまさらそりゃないでしょうと思う反面、キリンの反論についてはヘルスサイエンス事業への本気度や切迫感がいまいち伝わってこないという株式市場の印象なのだと思います。

ビールは悪という風潮がミレニアル世代、Z世代の間に広がりつつある最近の風潮についてキリンHDのCFOも言及されていますが、そうした未来を10年以上前に読んでいたダノンはビール事業をとっとと売却して、有機、植物由来、栄養食品の事業を買収、事業ポートフォリオを入れ替えてきました。

そうした動きと比べると、アクティビストには「なんとも動きがトロいなぁ」と感じてしまうと思うんですね。

また、近年は多角化に対する機関投資家の評価がすこぶる悪いのは事実です。

実際、日本企業から見れば羨むようなハイパフォーマンスを見せているネスレでさえアクティビストのサードポイントからケチを付けられています。
独立社外取締役の候補の1人として言わせていただくと、、、、具体的な問題は、IFPが指名を提案された菊池加奈子氏を指名しないなら、キリンHDの取締役会は誰から製薬大手グラクソ・スミスクラインのようなグローバル製薬会社で磨かれた経験を確保する?ブリヂストンとヤマハですか?Yes-man(women)だけでは、取締役会は本来の監督役割をはたせない。業界の経験及びノーハウも必要です。

グローバルなバイオファルマは飲料と全然違う競争環境、企業風土です。バイオファルマでは、多数の参入障壁(ブランド、国の習慣、顧客ベース)がある市場ではない。(それでも、長年わたってキリンはアサヒに市場占有率を失っているようです。)バイオファルマはグローバル経営力が必須である激しい競争の世界です。専門家ではないが、特殊なdistribution網、付き合い及び提携などもとても重要です。

このようなことを心配します。

自分の「独立性重視」および指名を提案されてKHにインタビュうされた時の印象について、株主が知りたいと重って別途か書かせていただきました。ご興味があれば、https://newspicks.com/news/4699985?ref=user_162631 その他Newpicksでのキリンに関する投稿をご参照ください。

ちなみに、IFPはキリンHDの株式を2014年から投資して、その時からずっと保有している。「短期的」とか「短期的に利益を追求している」という方もいるが、ポートフォリオ銘柄の平均的な保有期間は10年間に近い。これは遥かに日本の投資信託や他の機関投資家より長い平均保有期間です。
インタビューを読み、正直これは逆なのでは?と感じました。

「経営陣のマインドは変わっていても、社員に危機感はまるでない。トップだけが旗振ってるみたいな。そうなりかねないですよね。」
「キリンは食品セクターに分類されますが、その分野の専門アナリストは医薬に詳しくありません。だから十分に分析がされておらず、結果的に株価が安くなっています。」絶望的な気持ちになった。そうなのかもだけど。憚りながらそれでは思考停止。伝わってないということに目を向けていない。全ての上場企業へ。
こういうシーンが増えてくるだろう。
そして経営者は説明責任を果たせないとそのポジションにいることは出来ないだろう。
ビール市場が縮小する中、成長戦略を描くとすれば、ビールの近くの領域であるヘルスケア分野との親和性は高い。飲料分野はレッドオーシャン。ヘルスケア分野はまだブルーな領域もあります。

ビールの技術で、たとえばウィルス予防ができればいいのですが。目標をさらに高くすることでキリンの良さが発揮されると感じました。
この連載について
ビール市場が縮小し、健康事業へのシフトを図るキリンに、ファンドが「待った」をかけた。両者の主張は平行線で、決着は株主総会に持ち越されそうな展開だ。一体、何があったのか。NewsPicksがレポートする。