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EV充電を広告モデルで無料化する米スタートアップVoltaの挑戦
藤田 研一K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル
広告業界にもDXの波は押し寄せてきていて、DOOH(Digital Out Of Home / デジタル野外広告)というトレンドがある。
これはビルボードなどの野外広告をデジタルディスプレイでネットワーク化、クラウドからデータを送って、異なる場所で一挙に同じ広告を展開しようとするもの。
VOLTAの価値はこれを充電器のディスプレイで行おうとするもの。
EVを充電したい場所が、衆人の目に止まる広告のベストプレースならOKだけど、どうなんでしょう?
なぜシーメンスは後発ながらもIoTプラットフォームとして頭角を現すことができたのか -GEと比較するDX戦略- 丨PERSPECTIVES丨One Capital, Inc
藤田 研一K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル
DX事業に関しては、GEがウサギでシーメンスはカメだった。
GEは産業のデジタル化が直ぐ起きると1000人規模の組織を作り数千億円の投資。
でも顧客のDXはゆっくりにしか進まなかった。
シーメンスもDXの普及を若干読み違いしたが、軽度の組織再編で乗り切った。
産業のDXは製造業を中心に徐々に発達。
GEはFA事業をやっていなかったので、顧客アクセスが弱かったし、自社事例しか示せなかった。
GEが得意の航空機や発電は顧客がデータ開示を嫌がった。
シーメンスはFA部門がコアだったので、容易に顧客にアクセスできた・
他にもOSの課金システムの違いや、システムのオープン度など色々あるが、一言で言えば「GEの読み違い」に尽きます。
“化石燃料に9割依存”の電力会社が10年で「グリーン」に転身できた理由。デンマークのオーステッド社に聞く
藤田 研一K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル
オーステッドは、10年以上前に決断し、発電源ポートフォリオのグリーン化に成功した電力会社の見本として引き合いに出される業界では有名な電力会社だが、日本企業が参考にするには当時の環境の違いは知っておくべき。
1。売上は1兆円弱でTEPCOの1/5程度。中堅企業なので意思決定とが早く小回りが効く(コレは日本企業の言い訳っぽいが。。)
2。環境に敏感な北欧で再エネ(風力)を国を挙げて進めるデンマークの企業なので、再エネ傾斜戦略への抵抗感は少ない(日本の意識もやっと近づきつつある)
3。洋上風力のメッカである北海に面した国に本社があり、かつ世界2大風車メーカーの本拠地の近所で、洋上風力発電を開発するのに有利(洋上風力の環境からすれば日本は2027~8年ごろ)
と、当時の事業環境は日本とかなり異なる。
とは言え、事業ポートフォリオを大きく組み替える英断をくだした当時のCEOの戦略転換の英断は経営者として見習うべきであり、
バクチでもかなり裏付けのある勝率の高い経営バクチだったと言える。
最近の日本の電力業界で類似の英断だったのは三菱商事の洋上風力入札価格くらいでしかない。
水素電車が話題。100兆円以上の水素経済、到来見据えた水素テック投資の加速。
藤田 研一K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル
文中にもある通り、世界的なエネルギー資源の高騰で、割高でコストダウンに後5〜10年位かかると思われていたグリーン水素の価格が天然ガス比で割安に。
皮肉なもんですが、天然ガスで最も苦悩する欧州、特にドイツでの水素普及に拍車がかかるかもしれません。
水素の鉄道利用は、中距離に向いており、欧州に多いディーゼル列車の燃料電池車への置き換えが期待されます。
日本では関係ないと思っている都心部の人は、北海道と四国の電化率を一度調べたらいい。
架線化は膨大なインフラ投資とメンテ費用がかかるので、大量輸送・ハイパワー路線向き。
水素は1日で7〜800km以下を走る近郊鉄道に向いている。
日本でも日立とJR東日本がテストしてます。

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