人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年02月21日

  行政手続きは細かな先例と厳格なルールのもとに進められます。いわば「ウソ」を自動的に排除するシステムです。「お役所仕事」と批判されることも多いのですが、一方でこの堅い手続きの中にこそ行政の信頼性があります。そこに「ウソ」が紛れ込むと大変です。財務省のように「ウソ」を隠すための「ウソ」文書が必要になり、今回のように日付のない文書が登場します。ただ、日付を入れなかったこと、そして人事院の女性局長が「決済はとっていない」と答弁したことに、わずがに残った官僚の良心が垣間見える気がします。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2020年02月21日

  何があっても政権支持率が底堅く保たれ、衆院選、参院選に連勝してきたことで、権力の行使を抑制するシステムを変えることを厭わない体質が染み付きました。雲の上の検事総長人事など国民は関心を示さないとタカをくくっているのでしょうが、国会答弁はどう贔屓目に見ても崩壊しています。そして官僚も内心はまずいと思いながらも息を殺してやり過ごす。国民がこうしたことに慣らされていけば、民主主義の基盤は根こそぎ壊れていくでしょう。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2020年02月21日

  ここに日付を記せば、松尾局長の「検察官に定年延長は適用されない」の解釈に「変更はない」とした12日の答弁と、翌日以降の安倍総理の「今般、解釈変更することとした」発言、松尾局長の「12日の答弁は言い間違いだった」答弁という一連の流れの中のどこで作成されたのかが問題にされます。それを避けるために日付を入れなかったのだと思われますが、無理なつじつま合わせをしようとしてさらに綻びを露呈した印象を拭えません。