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複写機はまさしくレーザーブレードモデルのB2Bのはしりで、複写機をうったあとのサービスで高い利益を出してきた。ペーパーレスとなり、メーカーも多く、厳しい時代に突入するなか、富士フイルムグループとしての新しい事業モデルの創出に期待したい
②でコメントしたが、事務機業界が成熟した今、Xeroxのブランドはいらないと思う。そしてむしろ、各社が販路を抑えるために代理店を90年代~00年代に買収して、それがむしろコスト負担になっているなかで、そのレガシーコストがないことは一つの強みになっていくかもしれない。あとは、リコーやコニミノといったところとの再編も可能性があると思う。一方でXeroxは早急にサプライヤ探しをするだろうし、HPへの買収提案含めて、キヤノン含めた思惑は気になる(③)。
①https://newspicks.com/news/4357425
②https://newspicks.com/news/4381812
③https://newspicks.com/news/4360321
そのゼロックスというブランド名を使えなくなるダメージはいかほどなのでしょうか?
確かに今時コピーなんて時代遅れではありますが…
提携解消後の会社名、富士フイルムビジネスイノベーションが、あまりに安易にトレンドを取り入れているようで、これで定着するのか?関心があります。
「販売提携の解消を受け、富士ゼロックスは21年4月に「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更」
今後は富士フイルムが独自にブランドを立ち上げ欧米市場にも参入するようだ。
しかし、それをしてまで解消するのは勝算があるのだと思います。
時間はかかりますが、独自ブランドの構築を頑張ってもらいたいです。技術は同じなのですから必ずできます。
事務機器にとどまらず、
関係するソリューションへ広く展開することがしやすくなるのでは。
医療などスコープを切って深めていくことを進めるなど
様々なオプションがあると思います。
ゼロックスもまた、HP買収はどうなるかわかりませんが、
別の業態へと変わっていくのだと思います。
> 富士フイルム側にも別の思惑があった。富士ゼロックスの玉井光一社長は完全子会社化を発表した19年11月の記者会見で、販売やブランドの協業を定めるゼロックスとの技術契約について「現時点で継続すると考えている」と答えた。だが裏では契約解消に向けた準備を着々と進めていた。
根底にあったのはゼロックスとの販売に関する提携への不満だ。「なんて不平等なんだ」。玉井氏は富士ゼロックスの社長に就任した18年、契約内容を見て驚いた。ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な内容だったからだ。
1962年の合弁発足時、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。一方、ゼロックスは世界で初めて複写機の開発に成功し、世界最先端の技術力を誇った。だが半世紀たち技術力は逆転。今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。
今から米ゼロックスの衰退を楽しむだけ。