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富士フイルムはまさしく、ゼロックスブランドを日本にもちこんだ会社。日本のみならず、オセアニア、アジアパシフィック、中国でのゼロックスの販売は富士ゼロックスがになっている。販売提携が解消すると、ゼロックスブランドでの販売はできなくなる。これは大きなインパクトがあると思う。富士フイルムビジネスイノベーションとして、新たなる船出に期待すると同時に、複写機事業というのがこれから大きな再編の時代を迎えるきっかけになると思う。
 複写機はまさしくレーザーブレードモデルのB2Bのはしりで、複写機をうったあとのサービスで高い利益を出してきた。ペーパーレスとなり、メーカーも多く、厳しい時代に突入するなか、富士フイルムグループとしての新しい事業モデルの創出に期待したい
既定路線だろう。もともと欧米に広げたかったからXerox買収を計画したし、それが破棄された中で富士ゼロックスの持ち分を買い取ってXeroxのブランドでなければ進出可能になったというのが落としどころだった(①)。
②でコメントしたが、事務機業界が成熟した今、Xeroxのブランドはいらないと思う。そしてむしろ、各社が販路を抑えるために代理店を90年代~00年代に買収して、それがむしろコスト負担になっているなかで、そのレガシーコストがないことは一つの強みになっていくかもしれない。あとは、リコーやコニミノといったところとの再編も可能性があると思う。一方でXeroxは早急にサプライヤ探しをするだろうし、HPへの買収提案含めて、キヤノン含めた思惑は気になる(③)。
https://newspicks.com/news/4357425
https://newspicks.com/news/4381812
https://newspicks.com/news/4360321
富士フィルムホールディングスにとっては、これまでの米ゼロックスとの提携契約内容がひどすぎた。米ゼロックスからの株の買い取りによる完全子会社化はまったくもって順当な成り行き。富士ゼロックス改め「富士フイルムビジネスイノベーション」は事業としての成長は望めないにせよ、カネのなる木と割り切れば、やり方次第ではまだまだ利益が出る。富士フィルムホールディングス全体の構造改革の中に位置づけて考えれば、重要な事業であると思う。一方、製品と技術を富士に依存する米ゼロックスはいよいよ厳しい局面に入るだろう。
英語で、xerox, please. とはコピー取って!を意味しますよね?
そのゼロックスというブランド名を使えなくなるダメージはいかほどなのでしょうか?
確かに今時コピーなんて時代遅れではありますが…

提携解消後の会社名、富士フイルムビジネスイノベーションが、あまりに安易にトレンドを取り入れているようで、これで定着するのか?関心があります。
富士ゼロックスでの販売がなくなる。2021年3月での販売提携解消とのこと。
「販売提携の解消を受け、富士ゼロックスは21年4月に「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更」
今後は富士フイルムが独自にブランドを立ち上げ欧米市場にも参入するようだ。
ゼロックスというとコピーの代名詞なのでこのブランドを手放すのは痛いです。
しかし、それをしてまで解消するのは勝算があるのだと思います。
時間はかかりますが、独自ブランドの構築を頑張ってもらいたいです。技術は同じなのですから必ずできます。
富士ゼロックスの完全子会社化からの当然の流れでしょう。小林陽太郎さんはどう思っているかな。
当然の決断だろう。
今から米ゼロックスの衰退を楽しむだけ。
販売会社からメーカーそのものを飲み込むレベルになった事例。現在の巨大企業の中にも幾つかある事例だと思いまとめたいですね。

> 富士フイルム側にも別の思惑があった。富士ゼロックスの玉井光一社長は完全子会社化を発表した19年11月の記者会見で、販売やブランドの協業を定めるゼロックスとの技術契約について「現時点で継続すると考えている」と答えた。だが裏では契約解消に向けた準備を着々と進めていた。

根底にあったのはゼロックスとの販売に関する提携への不満だ。「なんて不平等なんだ」。玉井氏は富士ゼロックスの社長に就任した18年、契約内容を見て驚いた。ブランド使用料としてゼロックスに毎年100億円超を支払うほか、特許の使用権もゼロックスに有利な内容だったからだ。

1962年の合弁発足時、富士ゼロックスは単なる販売会社だった。一方、ゼロックスは世界で初めて複写機の開発に成功し、世界最先端の技術力を誇った。だが半世紀たち技術力は逆転。今は主力製品の大半を富士ゼロックスが供給する。
ゼロックス(Xerox Corporation)は、印刷機器の製造販売を行うアメリカ合衆国の会社。フォーチュン500に入っている。プリンター、複合機、複写機、デジタル印刷機、および関連サービスを提供している。創業地はニューヨーク州ロチェスター。 ウィキペディア
時価総額
7,870 億円

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