中小企業「卒業」後も特別融資…「支援打ち切り」懸念に対応

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2019年12月30日

  日本もアメリカも全企業数の99.7%が中小企業。従業員数でいうと70%が中小企業というのもほぼ同じだ。ところが若者は、日本では圧倒的に大企業志向。アメリカでは圧倒的にスタートアップ企業か起業に人気が集まり、大企業は優秀な人材獲得に苦労している。どちらの国が成長著しいかは明らかだが、日本政府の"中小企業を守る"政策から、"中小企業を育てる"政策への転換が急務だ。そして、中小企業が大企業に育つ以外に、大企業が魅力的な中小企業を買うという土壌も育てねばならない。
  特に産業革命の真っ只中にいる今、大企業も中小企業もデジタル化への転換が求められている。大企業は魅力的なスタートアップ企業を買収し、そのスタートアップ企業オーナーは大金を得つつ従業員も大企業の社員になるという健全な新陳代謝を育てる施策が有るか無いかが、日本とアメリカの中小企業政策の大きな違いに思える。
• 田上 徹

  製造業 生産技術

  ・2019年12月30日

  中小企業の成長促進が筋なんだから、逆に補助金使ってもいつまでも成長しない企業は産業革新機構あたりが強制的に買い取って類似企業をまとめて再編しやすいカタチで競売にかけてその辺の投資家に売っぱらってしまえばいいと思う。
  (細々やることに意義のある世界はあるんだろうけれど、それは成長戦略とは切り離して別の形で保護すべき)
  国が儲けちゃいけないなんて発想で構えていたら、いつまで経っても財政は危機のままです。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年12月30日

  "支援措置を、中小企業を「卒業」した後も最大５年間受けられるようにする"
  ファクトがもっと欲しい。例えば経営者の個人保証肩代わり。実際に肩代わりしてその保証がどうなったのか？悪用をブロックする方法があればどんどんやれば良いと思います