【三浦瑠麗】「マーケットの論理」で女性問題は前進する

2019/11/7
安倍政権の女性活躍推進、♯MeToo運動──。
「女性」というテーマは、政治の重要なトピックの一つとして取り上げられてきた。
2018年に、当時の財務省事務次官が女性記者にセクシュアル・ハラスメントをしたとして話題になった際には、SNSやメディアで議論が活発になされた。
また、慰安婦問題は現在もなお、見解を巡る対立を深めている。
今年開催された「あいちトリエンナーレ2019」でも展示物に慰安婦に関する作品が含まれていたことで話題になった。
しかし、性暴力そのものに関する本質的な議論はなされていると言えるだろうか。
こうした問題に真正面から向き合うにはどうすれば良いのか、「女性」というテーマにおいても、数多くの問題提起をしてきた三浦瑠麗氏に聞いた。
三浦瑠麗(みうら・るり)/山猫総合研究所 代表
国際政治学者。1980年神奈川県生まれ。東京大学農学部卒業。東京大学公共政策大学院修了。東京大学大学院法学政治学研究科修了。博士(法学)。専門は国際政治。著書に『シビリアンの戦争』『日本に絶望している人のための政治入門』などがある。
その人生に思いをはせる
──今年のあいちトリエンナーレでも慰安婦問題が話題になりましたが、従軍慰安婦に関する議論は強制連行の有無や賠償金の話に留まる傾向が強く、戦時中の性暴力について真正面から論じる人は少ないと感じます。
そうですね。日本の議論では、朝鮮半島の女性は強制連行されていない、いや国の関与はあった、などという議論になってしまっており、同時代に存在した売られた日本人娼妓の話であるとか、現代における戦時性暴力の話にはつながらない、孤立したトピックになってしまっています。
日本では、韓国政府が合意を覆して更なる謝罪を要求してきたことが反発を呼んでいます。各種世論調査を見れば8割、9割の人々が謝罪に応じることに反対しており、文大統領の立場に共感する人たちは朝日新聞の調査でも8%しかいませんでした。