【直撃】アマゾンと挑む、日系スタートアップの物流改革
2019/9/19
これが配送問題の解決策になるのか。
9月18日、EC最大手のアマゾンジャパンは、コンビニエンスストアやお店などで商品を受け取れる新サービス「Amazon Hub」の国内導入を発表した。
同日から東京都と神奈川県内の一部でスタートする新サービスの特徴は2つ。
1つは、コンビニや駅などに専用ボックスを設置し、利用者がセルフサービスで受け取ることができる「Amazon Hubロッカー」。もう1つが、提携店舗でスタッフから商品を受け取る「Amazon Hubカウンター」だ。
今回、アマゾンとの提携先として名を連ねたのはファミリーマートや小田急電鉄といった大企業ばかり。その中で、異彩を放ったのがスタートアップのecboだ。
荷物の一時預かりサービスを提供するecboはこれまで、大手EC業者との提携した「物流改革」を模索し続けてきたという。
小さなスタートアップは、いかにしてアマゾンとの提携にこぎつけたのか。工藤慎一CEOに、提携の背景と狙いを聞いた。
工藤慎一（くどう・しんいち）1990年マカオ生まれ。日本大学卒。2015年6月にecbo株式会社を設立。2017年１月に世界初の荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を立ち上げる。2019年、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup」をスタートし、「Amazon hub」の第一弾パートナーとなる
「物流ラストワンマイル」の解決策
──今回の「ecbo pickup」はアマゾンで買った荷物を、街中のカフェや美容院で受け取れるサービスです。
工藤 ecboの創業は2015年。
その頃から僕は「物流効率をいかにローコストで上げるか」に興味を持ってきました。究極的には、それを実現するために会社を立ち上げたと言っても過言ではありません。
すでに物流業界は危機を迎えています。そしてこれからさらにECが増えれば、もっと荷物量は増えていきます。
一方で日本では、人口は減少し労働者が足りなくなっていく。このままでは物流クライシスはさらに深刻化するだけです。
荷物量と労働者数のギャップをどう埋めていくか。その解決策を見つけるためには、これまでの配送と発想を逆転させる必要があると思います。
