ウーバーに壊滅的な影響？ 注目のカリフォルニア新法

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2019年09月14日

  過去に何度か、Uberがシェアしているのは車ではなく細切れの労働力とコメントしたことがありますが、この新法はUberのみならず、多くのシェアリングエコノミー企業の存在を根本から揺るがすインパクトを及ぼす内容でしょう。
  日本で例えるならば、「自動車メーカーは系列の部品メーカーの全従業員を直接雇用せよ」と迫られるレベルのインパクトだと思います。
  
  https://newspicks.com/news/1281966/
• Sugibuchi Tsuyoshi

  保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

  ・2019年09月14日

  ギグエコノミーが本当に空き時間に細切れに働く事を実現するイノベーションなのであれば、その理想にあった運営を行い法制度の改正を主張すれば良いだけではないでしょうか。
  
  例えば民泊に年間営業日数の上限が設けられたように、シェアライドやデリバリーも労働時間に上限を設定してみては? その上限を超える場合はちゃんとした雇用契約を求めれば良いでしょう。サービスのベースラインはフルタイム雇用で維持し、ピークをシェアで補う。それほど不思議かなぁ。
  
  あるいは空き時間に細切れで働く人にもちゃんと労働者保護を提供出来るような制度の議論をギグエコノミー各社がリードしてみては? 特に労働者不足が避けられない未来として確定している日本では避けられない議論です。
  
  ギグエコノミーのバズワードを並べ立てて雇用責任を逃れようとするUberの主張を「ご婦人はむきになって主張し過ぎだと私は思う」とハムレットの一節を引用して切って捨てたロンドンの判決は2016年です。その時点で既にFTが以下のような疑問を提示しています。
  
  「雇用法は、労働者の搾取を防ぎ、雇用主を失業保険や医療保険などの福利厚生に寄与させるためのものだ。技術の進歩により、労働者との距離を保ちつつ、（運転手の）管理体制を維持することでこうした責任から逃れることが可能になれば、労働者の権利は制限され、社会福祉も損なわれるだろう」
  
  http://editorial.x-winz.net/ed-31167
  
  ギグエコノミー各社は三年間でこの疑問にどれだけ答えてきたのか。UberもCEOが交代して様々な面で改善を進めてきたのは知っています。ただ今回のカリフォルニアの法改正はギグエコノミーのスピード感の遅さを示しています。
• 中西 孝樹

  ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

  ・2019年09月14日

  可決は想定通りで、翌日のLyft、Uberの株価は5~7%も上昇・反転に転じたことも知っておくべき。法案が2020年1月に施行される可能性は濃厚だが、細部の条件交渉はこれからであり、知事はプロバーダーとの交渉に前向きな姿勢を示しているようだ。
  
  このギグ法案、正確には個人請負労働者の厳格な認定のためのテストを定めるもので、雇用すべき条件のヒトは雇用し、認められるべき正当な雇用対価を支払うという、搾取構造への抜け穴を除外することが目的だ。
  
  いずれにせよ、先進国に留まらず新興国でもライドヘイリングに対する規制は強化の一途をたどっており、サービス内容もコスト構造もタクシーとの同質化が進んでいる。
  
  詳細は以下のピックを参考にしてもらいたい。
  https://newspicks.com/news/4217732?ref=user_1446805