「若者よ、選挙に行くな」と全力で煽ってくる。衝撃的なメッセージの狙いとは
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きのうまで実施した朝日新聞の全国世論調査で、最も気になったのが投票日一週間前になっても、いっこうに関心度が高まらない現実です。参院選に「大いに関心がある」と答えた人は１８％（６月調査は１８％）。２０１６年の参院選の投票１週間前の調査で「大いに関心」は２７％でしたが、それを大きく下回ったことになります。この傾向は特に若い男性に強くみられました。政治のダイナミズムが感じられないことにとどまらず、テレビなどの選挙報道の量が減り、ＳＮＳでは見たいものしか見ないという傾向が強まるなかで、深刻な状況が進行しているようにも思えます。
比例投票先は自民３５％・立憲１２％ 参院選、世論調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS002.htmlシニア民主主義、シルバー民主主義からの転換が何より必要な今の日本です。世代間で議論して、世の中全体の目線を下げることが求められます。若い世代を代表する政治家が、若い官僚や経営者を巻き込んで新しい社会をつくらないと未来は見えません。そのためには、まず若い世代の投票率を上げることです。すべてはそこから始まると思います。この動画は、アメリカ発の着想のようですが、とてもいいと思います。
私は、事はもっと深刻だと思う。
そもそも日本では、政治に対する教育を避けている
のだと思う。
これは、60年代の安保過激化する若者に対して、
政治に興味を持たない様に、意図的に無関心な
若者を作る事を教育現場でやっていると思う。
即ち今の言葉で言うと、炎上対策をしてきたのだと思う。
しかし、本当ならその人々に向き合って、
耳障りの良い、特定のポイントだけ主張するのでは無く
全政策を網羅的、俯瞰的に表現して
その方向性を議論し、個人の意見を持つ様な教育が
必要なのだと思う。
これは、確かにとても高度で難しい作業では有る、
何故なら、先生はファシリテーターに徹し
自分の意見を押し付けてはいけないからで有る。
基本を勉強しないで、結果即ち投票という行動を
求める様な事をしても本当の成果は得られないと思う。
しかし、このYouTube の指摘は適切で有り、
それは我々の将来に、つけとしてまわって来る事なのだと思う。
