【警鐘】「GAFA税」に注目すべき、これだけの理由

2019/7/1

Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った「GAFA」に代表される巨大IT企業が、国家と企業の税金を巡る関係を大きく変えようとしている。

モノからデジタルサービスへの転換、プラットフォームという新たなビジネスモデル。GAFAら「デジタル経済」の勝者は、各国の税制度の“隙”を突いて、タックスヘイブン（租税回避地）なども活用した節税スキームを開発し、可能な限りの“税逃れ”をしている。

OECD（経済協力開発機構）の試算では、全世界の法人税収の4〜10%に当たる年1000億〜2400億ドル（10兆〜24兆円）を失わせている。

そして今、「政府vs巨大企業」という構図さえでき始めているのである。

こうした状況に、元財務官僚で税務の権威、森信茂樹・東京財団研究主幹は、国家権力の一つである「徴税権」が成立しなくなれば、国家の枠組みさえ崩壊させる危険性もある、と警鐘を鳴らす。

これから、国家と巨大IT企業の税金の在り方は、どうなっていくのか。森信氏が解説する。

森信茂樹（もりのぶ・しげき）東京財団政策研究所研究主幹、中央大学特任教授、財務省財務総合研究所特別研究官。1950年、広島生まれ。1973年、京都大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。主税局調査課長、東京税関長、財務総合政策研究所長などを経て現職。近著に『デジタル経済と税　AI時代の富をめぐる攻防』（日本経済新聞出版社）（撮影：是枝右恭）

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年07月01日

  税を支払うことが社会の構成員すべてにとって当たり前になることで、貨幣は信用を持ちます。国家が貨幣＝税を欲しているということこそが、貨幣が商業において交換するに足る信用を持っているという何よりの証明でした。少なくとも近代の社会ではそうです。
  　税の起源は、何千年も前の古代にさかのぼりますが、もともとは宗教的な捧げもので、捧げた後に人々に分配する、という仕組みが税という制度になっていったと考えられます。キリスト教会やインド宗教の寺院は、現在までこの仕組みを維持しています。この捧げものを受け取り、より大きな規模で行うようになったのが国家です。当初は君主が宗教的な捧げものと分配の仕組みを宰領していましたが、やがて国家のそのものが捧げものを受け取り、分配するようになりました。
  　税金は、単に公共サービスの対価や景気調整の手段ではなく、貨幣という、社会で信用を運んでいく媒体に価値を付与する仕組みです。
  　仮に、国家がこの仕組みを運用できなくなったとします。信用が社会で広く連鎖していくための仕組みは必要で、その仕組みの道具である貨幣という媒体も必要でしょう。信用の仕組みを運用するのがGAFAでありえるでしょうか。アマゾンポイントやフェイスブックポイントを流通させることはできるでしょう。ポイントを媒体として教育や医療、住宅を供給することくらいまではできるでしょう。
  　ただ、治安や、武力を用いて秩序を破壊して利益を得ようとする集団にまで対処できるかというと疑問です。
  　GAFAが税金を払わないで済むのは、人々が国家が無くてもGAFAで事足りると思っている間までです。GAFAでは対処できないと思われれば、GAFAからも税金が取り立てられるでしょう。
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2019年07月01日

  デジタルデータを活用して新たな価値を創造している「GAFA」。
  私も毎日のようにAmazonアプリを開きます。ただ、彼らの節税しやすいビジネスモデルと、あまりにも大きな企業規模ゆえに、国家にとって見過ごせない「節税額」に達しています。
  こうして彼らを狙い撃つような「GAFA税」が検討されるようになりました。
  全世界の法人税収を毎年4〜10%（10〜24兆円）を失わせている、との試算もあります。超巨大IT企業の税はどうあるべきなのでしょうか
  これが続けば、私たちの税負担にも影響しかねない重要な話題です。ぜひご覧ください。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年07月01日

  ネットサービスが生活に浸透する中で出てきている税の論点やその歴史がまとまっていて分かりやすい。
  この領域は国家間の競争だと感じている。基本的に豊かで人口が多い国は市場として魅力的だし、自国の技術レベルも一定ある。市場として魅力的な中で、スキームを作ることで、他国企業が税部分でコストメリットを作りやすい状況がある。一方で、規模が小さい国は、これまでは小さいゆえに、税率を抑えて知財拠点などとすることで他国での価値提供による税収が少しでも入ることはメリット。そうすると、税金を引き下げるメリットも出てくる。結果として、元々国内から生まれて、雇用や税収という観点で貢献している企業が相対不利になり、伸びているが納税が少ない外資企業が相対有利になることがある。
  ユーザーとしての利便性は重要と思うが、イコールフッティングも重要。