小売り・外食、店舗減に転じる ネット台頭 変革迫る
日本経済新聞
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寄与度から考えると外食の減少が大きそうです。
需要自体はそこそこ堅調なはずですが、人手不足で採算悪化、店舗の淘汰が進んでいるのでは。
「外食は2.4%減で3年ぶりの減少。百貨店は1.8%減。スーパーも0.3%減った。コンビニは0.1%増、ニトリなど4社も0.6%増にとどまり、補えない。」
参考:富士経済 外食産業市場動向
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/18095.html
注目のコメント
今朝の日経一面トップ記事。好調なユニクロやABCマートのような企業の店舗数も含めて、小売店や飲食店などのリアル店舗の国内総数がついにマイナスに転じました。
おそらく戦後初の出来事であり、流通ウォチャー歴20年の私から見ても、衝撃の事実。
外食は人手不足、百貨店や大型スーパーは構造不振、コンビニやホームセンターなどは店舗過剰、ユニクロのような勝ち組は国内制覇で海外に投資資金を回していく流れのなかで、起こるべくして起きたパラダイム転換と言えそうです。お店で買う人ってホント減ってるだろうしね。。特に若い人はモノを見なくても買うことにストレスがないから単純に比較論でネットが効率的なんでしょう。単価の小さいものまでアマゾンは配送してくるし、この領域はアマゾン独走だし外資の参入が大きい。ここもトランプ政権のように外需グローバル化に舵を切るべきか?