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記事より
「インターネットを使った旅行の予約などが広がる中、会社は改革を急ぐ方針です。」って…。

日本でインターネットのホテル予約が登場してるのは、Windows95の発売と、ほぼ同時期、1996年スタートの、日立造船の孫会社の、日立造船情報システムによる「ホテルの窓口」です。もう、約25年ほど前の話で、日本のインターネット一般化の黎明期です。

スナフキンのキャラクターを覚えている方はいるでしょうか?
当時、ブラウザーはモザイクとかネットスケープとかの時代ですが。

その後、「ホテルの窓口」は、ホテルのみでなく旅の総合予約サイト目指して、「旅の窓口」にリニューアル。
それを、楽天が、323億円で買収したのが、2003年。

私は、2000年に立ち上がった「じゃらんネット」の運営をやっていたため、この買収劇には大きなショックを受けました。(社会人2年目の単なる新人社員だったけど、地道なサービス改善に必死だったのに、こーゆー形で、ゲーム形勢がひっくり返るんだ、、と。また、三木谷さんのリーダーシップによる大胆な買収金額にも大きなインパクトを与えられました。)

えーと、つまり何が言いたいかというと、もう「インターネットを使った旅行が広がる」なんてフェーズではないんです。
四半世紀、経ってるので。

ネットでのECはまず最初に、リアルで買ってもネットで買っても差がないものや、むしろネットの方が優位性があるものから広がります。

・旅行ーカウンターで買っても実際に旅館や食事を見られるわけではない。パンフで写真で選ぶなら、写真豊富、口コミ豊富、ダイナミックプライシング、リアルタイムで空きがわかるネットが有利。

・保険ー同じく、リアルで買っても、リアリティがあるわけではない。

・本ーどの本屋で買ってもクオリティ同じ。品揃えやレビューでネットが有利、など。


やがてECが成熟してくると、「洋服」「食品」など、リアルの方が有利なものも、ECに入ってきます。

えーと、つまり何が言いたいかというと、「い、今さらだよーー」と。

こうなったら、リアルからネットを徹底的にやるしかありません。
世界ではネットの王者はリアル参入している。
Amazonのホールフーズ買収とか、
WeChat運営するテンセントのMobike資本提携とか。

しかし、大幅な経営陣刷新が必要かもですが。
こういうタイトルのつけ方だとつい反射的にネット時代にトラベルエージェントは時代遅れ、とかその類の話題になりがちですが、今回の決算に限って言えば赤字の原因はJTBが2013年に買収したブラジル子会社Alatur JTB Viagens e Turismo S.Aの不振による減損によるものです。

ネット絡みでは、ダイナミックプライシングに対応した新システムに更新する為、システムの減損を行ったことも関係していますが、別に予約システムそのものがネットに対応していないわけではなく、又ネットに押されてリアルの収益力が落ちたわけでもありません。
むしろ売上高も営業利益も増えています。
大手トラベルエージェントとは巨大な商社のようなものであり、表には出なくても、どのサイトで買おうがチケットはこうしたエージェントを通過することが多いので、長期的にはともかく短期的には表面的なIT化の遅れだけで収益を語ることはできないのです。

JTBとしての問題は、そういう目先のことにあるわけではなく、インバウンド観光も増え、国際的な旅行熱も高まっているにもかかわらず、肝心のグローバル事業が軌道に乗っていない点にあります。
実際ブラジルだけでなくアジアでも採算が悪化しています。

IT化の遅れなど素人目にも分かりやすいところに目が行きがちですが、JTBだけでなく日本企業に共通するのは、国内マーケットが先細りするにもかかわらずグローバル化が必ずしもうまくいっていないことです。
タイトルとは裏腹に、数字の面から今回の決算から見て取れるのは、グローバル戦略の見直しが必要だということに他なりません。
このスピード感で大丈夫だろうか?
旅行業界は随分前から情報もフラット化し、消費者に購買チャネル選択の主導権も移り、インターネットありきの世界に変わっている。

既存のビジネスを捨てる勇気、攻めの経営改革を進めなくてはいけない。

会社を存続させる為ではなく、この組織を解体してでもやらなくてはいけない荒療治の断行を今やらなくてはいけないと思います。
JTBの役員の方は、常にこの課題に悩んで
おられた。人員の固定費が重いのだと言う。

ネットを人員削減の手段と考えず。
あくまでも、ユーザー体験を高める事にのみ
フォーカスすべきなのだと思う。

成功を祈念している。
こういう記事書く記者って決算短信とか読まないのだろうか?それとも基礎的な会計の知識もないとか。売上と営業利益は前年比増えている。つまり目先の本業が行き詰っている訳ではないということ。純利益段階の赤字は持分法損益の悪化、前々期の為替差益が前期は為替差損になったこと、あとは特別損失で減損と事業整理損を計上したことによるもの。大半がノンキャッシュコストだ。
>これは一部の海外事業の不振に加え、旅行の価格を日々、機動的に変えられるインターネット時代に対応したシステムに見直すことにし、関連する損失を計上したことなどが理由です。

なるほどねって最初は思ってしまいましたが、よく考えると、システム構築費用は資産計上されるので、全額費用にならず、損益計算書を傷めません。よってシステム見直しにより大幅な赤字になることはないと思います(キャッシュフローには影響しますが)。

そうなると、大幅な赤字の要因は本業の不振、ないし巨額減損の発生となります。この辺、記者の方には突っ込んで欲しかったですね。
下記が決算。3月期決算で2018年、2019年、2020年(予想)で下記のようになっている。
実績期の損失で大きいのは営業外で持分法損失-23億円、特損で減損77億円、事業再編損失-26億円、関係会社整理損-19億円。ノンキャッシュではあるが、まぁ過去の投資がうまくいってない(投資期間合計すると投じた資金を回収できてない)ということ。
旅行業界の一般論として、売上は旅行代の手数料なのか全部計上するか、ビジネスモデルで変わる。ただBSは約7000億円。事業を見るという観点では、これだけの規模のBSの事業としてはもっと稼いでないと厳しいというのが普通の見方になると思う。

売上:1.32兆円→1.37兆円→1.35兆円
営業利益:51億円→63億円→90億円
税前利益:75億円→-99億円(予想はなし)
当期利益:10億円→-151億円→54億円

https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/pdf/accounts_report2019.pdf
こういう記事に対するコメントがやはりNPの醍醐味。損失は持分法損失とか為替とか固定資産焼却とかのようで営業利益は昨年よりむしろ増えている。ただ、ネット時代に固定費が高く高齢者に依存したままで取り残されているのは確かでありじり貧。余力があるうちに大きな改革が求められますね
私は、以前たまにJTBのサイトでホテルを予約していましたが、最近では専らBooking.com です。
JTBのサービスが悪いわけではないのですが、やはり使い勝手が微妙です。
多分、ネット独特のUXを考えないで、JTBが持つ情報量で勝負しているからではないでしょうか?
JTBの旅行に関するノウハウの集積は凄いと思います。
これを活かせるような経営改革に成功して欲しいと思います。
JTBもさることながら、寄せられるコメントも旧態依然ですね。人が移動することにまつわるビジネスとして考えれば、成長産業なのですが、そのビジネスモデルができておらず、UberやAirbnbといった黒船に驚いているのです。

追加
個性を売りにする観光ビジネスで、JTBなどが標準約款にしがみついているようでは、将来はないでしょう。観光庁の政策も障害です。
株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都品川区にある。 ウィキペディア