【新】令和を、生きる準備はできているか
2019/4/29
（編集：後藤直義、富澤友則、デザイン：國弘朋佳）
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今、ネスレの役員会議でスイス本社に来ているが(毎年GWはスイスです)、こちらに来ていても日本やヨーロッパの先進国の将来を不安視する声が多い。少なくとも、戦後の日本の歴史の中では、平成の30年間は日本が最も新興国モデルを捨てきれず失速した最悪の30年間であったことを認めるべきだ。
令和という新しい時代を前に、経済界も日本的経営と言われた三種の神器である、終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合を排除しつつ、画一的でない自由な経営モデルを発展させるべきでしょう。政府は、そのために労働法を簡素化し、政官民のトライアングルも弱体化させ新しい産業への労働力シフトを加速させないて益々日本経済は弱体化していくでしょう。
労働組合も、労使と敵対するより友好的に企業業績を上げながら従業員の賃金を上げ、尚且つ老後の経済的不安を軽減するような組合年金なるイノベーションを生み出さない限り20世紀の遺物になるでしょう。
政府へ、少ない若い世代人口のために投資する決断が出来るよう、選挙制度を改める必要に迫られています。国民皆保険は、一見平等で素晴らしいものですが、世界の先進国でこれだけ無秩序に医療を格安で担保している先進国はありません。
ちょっと具合が悪いと病院やクリニックに行くのは日本だけ。他の先進国は、医療費が高いから先に薬局で栄養剤や市販の薬で治療します。それでも良くならなければ、病院やクリニックはその後です。このまま、人生100年時代になっても、経済的に余裕の無い人生は健康であっても幸せではありません。
少子化は、如何なる先進国も成功していないことを考えると、少子化対策よりも、選択制移民制度の検討や住み易い高齢社会の構築に検討と実施が求められます。
戦後の成功体験に基づいて我々日本国民は自民党政権を永らく支持してきましたが、令和は新しい高齢化した先進国モデル造りに立ち向かう新しい政権が求められるでしょう。もし、それが出来なかった時、IMF(世界通貨基金)は2050年の国別GDPで日本を18位にランキング予想していますが、20位圏内から去る可能性もあるでしょう。因みに、このランキングでは、トップ3が中国、インド、アメリカ合衆国。因みに昨年の18位にサウジアラビア。スイスが20位で台湾が21位。日本にとって、令和はまさに変革の時代です。4月30日が5月1日になったとて、何かが変わるはずない─。平静を装っていても、頭のどこかで「節目」に対しては「変化」を期待してしまいます。
社会はどう変化するのか、自分自身はどう変化すべきか。未来に正解を求めるのはナンセンスですが、未来を考えることは非常に大切だと思います。
この特集が、未来を考えるためのヒントになれば幸いです。
大型連休中ということで、硬軟織り交ぜてお送りします。元号なんて、日本だけのもの。どうせ使わない。
…そう思っていても、なんとなく変化の機運を感じる人は多いのではないでしょうか。
今回の特集は、目まぐるしく変わる時代に際し、率直に「どうする？」と思ったディレクターたちが、とにかく色んな人に「どうする？」と聞いて回り、わかったことや感じたことを記事にしました。
昭和、平成、令和…ついに3つ目！
…ふとした瞬間にこのことに気づいて苦笑いしたりする私がいます(笑)
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