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確かにファーウェイを巡る世界各国の論調は確かに日増しに変わっているように見えるし、少なくとも西側諸国で一枚岩では全くない。

通信という、国家にとって安保上も産業政策上でも要の分野ゆえにここまでこじらせてはいるが、本来買う買わないは民間企業の判断という事もあるのだろう。はっきり言って一人勝ちだったファーウェイから3割高いと報じられているノキアやエリクソンへの乗り換えは、大規模投資ゆえにそう簡単ではないはず。
一方で、創業者が人民解放軍出身ゆえにデータが共産党に筒抜けに違いないというフワっとした憶測レベルの域を出ない状況であって、米国が喧伝する安保上のリスクについて、そのハードエビデンスはCFO電撃逮捕から4か月経つ今でも出ていないのだから、5G世界競争真っ盛りでもある故そろそろ皆が経済合理に傾くのは当然でもあろう。
ファーウェイの5Gオセロの世界地図を図解しています。一時はアメリカとそれに呼応する国々でファーウェイが次々排除されていくかと思いきや、現実の重力は強かったのでしょう。

同社の5Gテクノロジーに加えてそのコスト競争力から態度を軟化させる国が増え、水面下ではキャリアが続々とファーウェイを選んでいる様子が浮かび上がります。

ファーウェイ首脳が集まるアナリストサミットに、NewsPicksも足を運びました。東記者がレポートします。
「通信インフラ」という情報世界の根幹部分の「セキュリティ」と、インフラおよび機器の「経済性」という相反する項目のタフなトレードオフ。

「セキュリティ」に関しては、他の分野であれば「推定無罪」という世界が、このだけは「推定有罪」の世界であるため、レピュテーションリスクというレベルで、国家レベルで右往左往する。

「経済性」に関しては「背に腹は代えられない」(ないお金は出せない)という事情があるため、「確実な証拠もない安心を買うのに高額なお金を払いたくない」と合理的に判断する場合も多い。

今ある事実だけを考えると「Huaweiが国家と連携して不正を仕組んた証拠はない」ということになる。(公開情報をトータルで判断した結果)

そうなると、米国の影響力が及ばない領域では、多くの国や地域が「経済的な合理性」で判断することになるだろう。

この結果がどうなるか?は、2019年のスマートフォンの売上げ台数のデータを見てみればわかると言えるかもしれない。
【ポイントは5Gインフラを生かせる生活への提案性】

米国と中国の貿易戦争は、知的財産の側面では次世代技術の派遣争いとなっている様相です。5Gはその中心にあるトピックであり、トランプ政権の動き、それに流されざるを得ないQualcommやAppleなどの米国籍の企業の動きに比べると、欧州も味方につけつつある中国、Huaweiの現実路線に対するしたたかさが際立ってくるかもしれません。

米国は4Gと対応スマートフォンによって情報通信のモバイルかを一挙に進め、これをインフラとしてアプリ経済圏を顕在化させ、FAANG(Facebook/Apple/Amazon/Netflix/Google)企業の飛躍的な成長や、Uberなどのシェア経済などを生み出してきました。5Gでも、エンターテインメント、ゲーム、自動運転、拡張現実、医療など、用途を用意し、その裏付けとしての次世代通信インフラを位置付けて行こうとしています。

中国のみならず、米国以外の企業は、インフラが素早く普及することは重要ですが、これを背景にしたビジネスやライフスタイル、これらをいかに生み出すかという部分が重要です。中国の場合、IoTやドローンなどの新しい分野の製造に強いので、インフラとスマホ以外の周辺ビジネスをいかに巻き込むか、注目しています。
世界のキャリアにとっては、有効な代替がない、というのが辛いところです。通信インフラの「椅子とりゲーム」は、もはや残り少なくなってしまっています。
スマホは言うに及ばず、基地局としても、技術的にもコスト的にも優秀なので、Huaweiを排除出来ないと言う構図でしょう。

アメリカに安全保障を依存している日本は、アメリカの言うことは絶対なので、状況は変わらず、Huaweiを排除すると想像します。
昨年のハノーバーメッセでも明確だったのはファーウェイが示して展示している5Gソリューションがかつての3G時代の日本企業のそれのようにかなり具体的かつ、"できている、うごいている" ものだったことです。MWCの各種レポートでもさらにアドバンスがありました。
政治的な懸念が払拭されれば、技術力やスピードではもはや他者を寄せ付けないレベルまで到達していることは明らかで、性能とコストの差が明確でセキュリティ懸念が感覚的なもので極小であれば、世界がなびかざるを得ないところまで来ていることをうかがわせるサミットでの誇示です。
日本の態度について
「実質排除だが、明言せず」
としている。
武士の国か。堂々とファーウェイを排除するんだと安倍政権は明言すべき。
来年、同じ会場で
「日本政府、ありがとう。ファーウェイ排除でわれわれは日本でも有名になった」と輪番の総裁からその一言を聞きたい。
また日本のメーカーはこの排除によって5Gの分野でファーウェイより投資が多く、国内外の市場を開拓することもでき、立派になってもらいたい。
遡るとトランプ政権はるか前の2012年に米下院委員会で指摘あったのですね。こう並べると明らかに風向き変化
「技術・経済合理性」と「国家・地政学戦略」との真正面での戦い。
5G技術は凄まじい社会変革力を持つだけに、どの国も悩むことだろう。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。