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太陽光発電、未稼働なら排除へ 送電線の空き確保

日本経済新聞
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注目のコメント

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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    稼働していない太陽光事業者の殆どは、土地や接続の権利を保有して転売を目論む人たち。
    不動産売買同じで「出物」などの広告すら見かける。

    発電事業をせずに権利の売買だけで儲けようとする者の排除は当然のこと。
    送電線接続以前の事業モラルの問題。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    >事業者が送電線を使うための契約を大手電力会社が強制的に解除できるようにする。
    →一義的に「悪者」は大手電力会社にされるのでしょうね。大手電力会社を擁護するわけではないですが、この点は気の毒にも感じます。FITの賦課金も税金のようなものなのに、電気料金の徴収機能を使われているので、「最近電気代が高い」というクレームがかなり電力会社に入っているそうで、それもとばっちりだし。

    >現在は未稼働の太陽光が送電線の枠をおさえ、一部で新たな再生可能エネルギーの普及を阻む事態に陥っている。
    →この問題については、事業化に出遅れた風力推しの方たちからも「稼働しない太陽光はどかせ」の声があるので、経産省も制度改正の議論を進められたのかもしれませんね。転売を重ねたような太陽光の買取権付土地を持っている方たちの政治力は強いので、結構しんどい制度改革でしょうが。


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    株式会社 東芝 代表執行役社長 CEO

    これは問題のほんの一部である。
    ダイナミックに活用しきれる様に
    送電グリッドをデジタル化しなければ
    ならない、とともに更なる増強が
    必要とされる。


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