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EU、英との再交渉否定 離脱協定案の変更めぐり

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    何でこんなことになったのか、という事態が積み重なっています。このまま進んでも誰も(英国民もEU諸国も)得はしないだろうに、という状況も相変わらずです。
     このブレクジットの発端は、2015年の総選挙のマニフェストで、保守党の当時のキャメロン首相が、EUからの離脱を問う国民投票を行うと公約したことです。キャメロン首相自身は、EUからの離脱は英国の利益に反すると考えていました。しかし、国民の間で、公的医療や教育、雇用、年金といったサービスの低下への不満が高まり、EUをその原因として批判する声もありました。これらの公的サービスの低下は、EUや移民だけに原因があるわけでもなかったのでしょうが。キャメロン首相は、国民投票にかければ国民も結局はEUに残留することを選び、自身の政権への求心力を高めることができると思っていました。ところが、大方の予測していなかったEU離脱が多数を占め、実務的な準備が非常に不足したまま、今やブレクジットを目前に控えています。
     もはや、EUから離脱したところで経済や公的サービスが上向くとは思われず、むしろ大きな損害が予想されています。方向を修正するならするで、英国の与党なり野党なり、あるいは両者が協力するなりして、指導力を発揮すればまだ道はありました。しかし、責任をなすりつけあうばかりで、指導と責任を担おうとする政治家が現れませんでした。いわゆるウェストミンスター型という英国式議会制民主主義の欠点が露呈したようにさえ思われます。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    BBCによると、バルニエ首席交渉官は「冷静かつはっきり言う。バックストップ条項は離脱合意案に書かれた通りである必要がある」と断言しました。メイ首相はEUとの再交渉できずという結果を英議会に持ち帰り、再審議、ということになるのでしょう。

    バックストップをめぐる一連の報道を見ていると、プロテスタント系とカトリック系が何十年にもわたって衝突した北アイルランド問題の根深さを思い知らされます。
    47年前の昨日1月30日は、カトリック系住民のデモに英軍が発砲して多くの死者が出た「血の日曜日事件」でした…。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    再交渉はしない、が離脱合意の1つの合意事項なわけですからEUとしては当たり前のリアクションになります。


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