【石山アンジュ】2019年は“シェアリングエコノミー2.0”元年になる

2018/12/17

社会インフラになれるのか

シェアリングエコノミーにとって、国内では大企業の市場参入、メルカリの大型IPO、信用スコアの各社参入、海外ではLyft、Uberの上場申請など、2018年はシェアリングエコノミーが新産業としての“新たな芽”というフェーズから、本格的な社会インフラとして、これまで以上の成長に社会全体が期待をかける年だったのではないかと思います。

一方、シェアリングエコノミーだけでなく、GAFAなど巨大化するプラットフォームに対する規制の動きが目立つ年でもありました。

Uberのドライバーが訴訟を起こし、その結果ニューヨーク市のUberドライバー最低賃金制が導入されたり、失業保険受給資格の導入を認める動きはその象徴的な例です。

欧米を中心にプラットフォーム資本主義に対する“プラットフォーム vs 個人” 論争が今年に入り激しくなりはじめ「本当の個人のためのシェアリングエコノミーとは何か？」という議論が大きなうねりと化した2018年。

この「本当の個人のためのシェアリングエコノミーとは何か？ 」という議論をあえて私は「シェアリングエコノミー2.0」として位置づけたいと思います。

石山アンジュ／内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シェアリングエコノミー協会 渉外部長
「イノベーションの社会実装」をテーマに、ベンチャー企業と政府の官民パイプ役として規制緩和や政策推進などに従事。他「シェアガール」としてシェアリングエコノミーを通じたライフスタイルのメディア発信などトライセクターで活動。WEEKLYOCHIAIレギュラー出演。

プラットフォームが中央集権化

近年のUberの労働者権利や保障問題などを受けて、UberやAirbnbのようなプラットフォームは、

コメント

注目のコメント

• 石山 アンジュ

  Public Meets Innovation代表理事 /シェアリングエコノミー協会代表理事 代表

  ・2019年01月02日

  書かせていただきました。2018年の潮流から共通するテーマとして「本当の個人のためのシェアリングエコノミーとは何か？」について考えなくてはいけない局面にきている、その責任を持つ主体は決して企業だけじゃなく、私たち一人一人が、自分たちが本当に求める社会を考え向き合うしかない、向き合わざる追えない時期がすぐそこにきていると考えています。
• 曽根 秀晶

  ランサーズ株式会社 取締役

  ・2018年12月17日

  2018年が、YahooやLINEの動きによって国内における信用スコア元年への兆しを見せたことは注目すべきですし、2019年はUberの上場が控えているという意味でもシェアリングエコノミーに再び注目が集まることは間違いないと思います。
  
  個人的には、10年前にこの領域に興味を持ち始めるきっかけになったKickstarterとWeworkが日本上陸したというのが2018年の大きなトピックだったのですが、10年でユーザーのライフスタイルや業界の構造も様変わりしたように感じます。
  
  シェアリングエコノミー後進国であり、裏を返すと既存サービスのベネフィットが大きすぎるサービス先進国の日本においては、シェアリングサービスの真価と進化が問われる1年にもなると予測。
• 工藤 慎一

  ecbo Inc. 代表取締役社長：経営者

  ・2018年12月17日

  2019年は、日本のシェアエコのさらなるグロースに期待してます！
  多くのシェアエコサービスは、前提としてオフラインも関わることもありいくらアイデアがよくてもサプライ（スペースマーケットだとスペース、akippaなら駐車場）を集めるの時間がかかりました。2〜4年くらいかかる感覚。
  
  日本のシェアエコ企業の代表である、スペースマーケット（1万以上のスペース登録）やakippa（2.4万拠点以上の駐車場）の2018年の成長具合をみて、2019年はよりマス化する年になりそうですね。あとはユーザーへの認知だけ！そのままグロースして来年こそには国内発のシェアエコ企業のIPOを個人的には期待してます！
  
  最後に、ecboの2019年は国内では新たな展開と、海外進出の一歩目をお見せできればと思います。