【石山アンジュ】2019年は“シェアリングエコノミー2.0”元年になる

2018/12/17
社会インフラになれるのか
シェアリングエコノミーにとって、国内では大企業の市場参入、メルカリの大型IPO、信用スコアの各社参入、海外ではLyft、Uberの上場申請など、2018年はシェアリングエコノミーが新産業としての“新たな芽”というフェーズから、本格的な社会インフラとして、これまで以上の成長に社会全体が期待をかける年だったのではないかと思います。
一方、シェアリングエコノミーだけでなく、GAFAなど巨大化するプラットフォームに対する規制の動きが目立つ年でもありました。
Uberのドライバーが訴訟を起こし、その結果ニューヨーク市のUberドライバー最低賃金制が導入されたり、失業保険受給資格の導入を認める動きはその象徴的な例です。
欧米を中心にプラットフォーム資本主義に対する“プラットフォーム vs 個人” 論争が今年に入り激しくなりはじめ「本当の個人のためのシェアリングエコノミーとは何か?」という議論が大きなうねりと化した2018年。
この「本当の個人のためのシェアリングエコノミーとは何か? 」という議論をあえて私は「シェアリングエコノミー2.0」として位置づけたいと思います。
石山アンジュ/内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シェアリングエコノミー協会 渉外部長
「イノベーションの社会実装」をテーマに、ベンチャー企業と政府の官民パイプ役として規制緩和や政策推進などに従事。他「シェアガール」としてシェアリングエコノミーを通じたライフスタイルのメディア発信などトライセクターで活動。WEEKLYOCHIAIレギュラー出演。
プラットフォームが中央集権化
近年のUberの労働者権利や保障問題などを受けて、UberやAirbnbのようなプラットフォームは、