入管法改正案、衆院法務委で可決

何度かコメントしており、寄稿も方々でさせて頂いておりますが、やはり「輸出を増やしたいから円安にして欲しい」という裁量的なマクロ経済政策と同じノリで「人手不足だから安い外人が欲しい」という発想を展開することに危うさはあると思います。外国人労働力を受け入れること自体、総論では賛成せざるを得ない部分もありますが、「要らなくなったら出て行け」という建付けではなく、腰を据えて「迎え入れる」という政策姿勢が求められると思います（もちろん、為政者の方々は分かっているのだと察しますが）。

外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討—
—成長望むなら腰を据えて
https://www.businessinsider.jp/post-176632

衆議院法務委員会での可決前に与党議員の中で、外国人労働者の聴取票を1ページでも読んだ方がお一人でもいらっしゃったのだろうか。
過労死ラインを超える残業、最低賃金以下の月4万円手取りの報酬、経営者から一緒にお風呂に入ろうと迫られるセクハラ、仕事中に失明しても、指が三本切断されても労災認定すらされずに働けないなら強制帰国を迫られるなど、挙げればキリがないほどの劣悪な環境。
これはもはや『より高い賃金を求めて』ではなく、『命を守るための緊急避難』でしょう。
日本人でなくて、外国人労働者なら何をされてもお咎めなしなんてありえない。
この杜撰な状況をまず改め、外国人労働者が働きやすい環境を整備しなければ、日本と世界の関係に大きな禍根を残す。
大きな夢を抱いて日本に来てくれた世界中の若者たちに対して本当に申し訳ない気持ちになる。
人権侵害の助長を放置・拡大する政府の目指す方向性は、美しい国とは程遠い。

何度も警告しているように、技能実習生の置き換えに過ぎない単純労働ビザ拡大は、新興国や発展途上国の教育水準が高くない層の受入増大を意味しており、さらなる失踪者や犯罪率の増加を招くのは確実で、外国人排斥運動が国内でも巻き起こりかねない。

繰り返しの提言になるが、「技術・人文・国際」の在留資格で大卒以上の人材を各専門性に応じて単純労働領域も含めて呼び込む事が、犯罪率も上げず、日本人の雇用も脅かさない最良の選択肢である。

入管法改定案が十分な論議もなく中身が極めて曖昧なまま、衆院を強行採決した。国民は大いに不満のはずだ。

日本に住む外国人が増えるわけですが、言葉の問題、福祉の問題、地域のルールやマナー、こういった共生に関わる課題についての議論が果たしてどれだけあったのか。共生に伴っておきる問題を目の当たりにしてきた記者が、採決前に以下のような思いを綴っています。

「芝園団地で考えた　外国人労働者の受け入れ拡大、入管法改正議論に何かが欠けている」
https://globe.asahi.com/article/11971810

やはり今回の国会運営は乱暴だと思います。多数決で結果が分かっているのだから審議時間はどうでもいいのでは、と思う向きもあるかも知れませんが、それは違います。重要法案の政府答弁は将来にわたって検証され、裁判所の判決をも左右します。吉田茂、佐藤栄作、大平正芳ら歴代首相の答弁は今も注目され、多くの意味を発信しています。とりわけ今回の法案は、国のあり方を問うものです。法務省だけがまとめるようなものではなく、経産省や厚労省、文科省が前面に出て政府が主導して議論すべきものです。20年後、あの時の制度設計がいい加減だったから、こんなことになった、ということになりかねません。
参院での審議は丁寧に行われることを期待します。

拙速すぎる印象。マイナスの方が大きいと思うが…

以前のコメント通り。個人的には反対ではないが、あまりに拙速だと国民の納得感が得られまい。
https://newspicks.com/news/3488707?ref=user_345620

入管法改正案が衆院で可決。安倍首相の外交日程、会議日程を踏まえた上での強行採決となったと言われても仕方ない展開。安倍首相は今回の外遊を早めに切り上げ、日本に戻り、来週の参院での可決も目指しているようだ。審議時間だけを見れば審議不足と言われても仕方ないかもしれない。