中谷 一馬

2024年4月に処分が発表された以降に裏金問題が発覚した者たちは全く実態解明が進んでおらずお咎めもなしで結果として今回もそのまま公認されて、比例重複も認められます。 石破内閣もやはり、やってる感だけで中身はスカスカな自民党らしい羊頭狗肉のなんちゃって改革路線を継続中ですね。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-31/2024053103_02_0.html

下記、石破総理の15年前のお言葉です。 皆様はどのようにお感じになられますか？ == 「政治にカネがかからない仕組みを作ろう。 　 　かかるカネはなるべく透明な方法で調達でき、二世でなくても、官僚やタレントでなくても政治家になれる制度を作ろう」と誓い合ったものでした。 　年間それだけのカネがかかることを知っていながら、それがどこから入ったか全く知らないなどということが本当にあるとはとても信じられません。明らかに嘘をついているとしか思えない。世の中を舐めているにも程がある。 　仮に知っていたとすれば（そうに違いないと私は確信していますが）、一体その巨額のカネを何に使ったのか､「入りと出」の「出」の部分も明らかにする責任があるはずです。 　 　政治資金報告書に虚偽の記載をすることは、「政治とカネ」の本質に関わる重大な犯罪です。税金さえ払えば、汚れたカネでなければ、それでいいというものでは決して無い。バレたら税金を払えばいい、ということが総理大臣に許されるのなら、誰が真面目に税金など払うものですか（激怒×１０）。 　 　検察も、世論も、税務当局も、すべてが明らかにどうかしています。

石破総理は、総裁時に裏金事件対応について国民が納得をしていないならば、公認権者である総裁も説明責任を果たすべきだと述べていたにも関わらず、何の説明もないまま裏金議員を公認する方針。 朝日新聞の世論調査で、裏金問題に関係した議員を自民党が次の衆院選で公認することを尋ねたところ、「納得できない」が76％。 毎日新聞の世論調査で、自民党派閥の裏金事件について、石破茂総裁が実態解明に取り組むべきか尋ねたところ、「実態解明に取り組むべきだ」は77％。 裏金問題の実態解明は全く進まず、裏金議員への処分は激甘で、総理は嘘つき解散。 国民の怒りは頂点に達しています。 政権交代こそ最大の政治改革。 健全でまっとうな政治を民主主義を共につくりましょう。

石破茂総裁はご自身のオフィシャルブログで、 『国会閉会中でも衆議院解散は可能、とするのが政府の見解ですが、会期延長と解散が絡めて論じられるのは「国会開会中に衆議院が示した意思が内閣の意思と異なった場合、国民に判断を仰ぐ必要が生じる」からであるとされています。そうであるとすれば、衆議院において「衆議院の意思と内閣の意思が異なる」ことが明確にならなければなりませんが、与党が安定多数の議席を持っている場合、そのような事態は考えにくい、ということになります。この前提においては、選挙の際の公約を果たすため、与えられた四年の任期を全うするのが国民に対する責任であると考えます。 
　自民党の先人である故・保利茂元衆院議長は、第69条に明記されている場合に加えて、「予算案や、国の行方を左右する内閣の重要法案が否決されたり審議未了になったりしたとき」「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や政策とは質の異なる重要な案件が登場し、国民の判断を求める必要が生じたとき」に限り、7条解散が許されるとの見解を示され（1979年・保利衆院議長見解）、故・宮澤喜一元総理は「解散権は好き勝手に振り回してはいけない。あれは存在するが使わないことに意味がある権限で、滅多なことに使ってはいけない。それをやったら自民党はいずれ滅びる」と語っておられたそうですが（出典未確認）、この言葉の持つ重さと恐ろしさを感じます。 　先日ＢＳ番組でご一緒した高安健将・成蹊大教授は、「解散して国民の判断を仰ぐ場合には、国民が判断するに必要な十分な情報と時間（解散から投票までは40日以内。公職選挙法第３１条第３項）が与えられるべき」と述べておられましたが、これもまさしく然りと思います。』 という記事が掲載されている。 石破茂総裁は在野の時には理想論を述べていたにも関わらず、権力者になった途端に、裏金問題の実態解明も行わず、国会での審議は殆せずに臭い物に蓋をするようなかたちで、私利私欲、党利党略で選挙戦を有利に戦うことができるからと権力を乱用し、二枚舌で衆議院の解散を強行することは愚の骨頂で信頼に値しない。 https://x.com/kazuma_nakatani/status/1840384166879445279?s=46&t=TT9IImSnHaiqOntaz_dW1A

岸田内閣において「所管外」と発言をした大臣の状況に関して、エビデンスをもとに詳細のデータを取りまとめました。 「所管外」と同意の発言した回数が最も多い大臣は誰であったのか、ご関心のある方は是非ご高覧ください。

野田選対の事務局長として引き締めて頑張ります🙏

自民党の若手エース代表候補の推薦人には、この人が本来的には代表候補になってもおかしくないと思うような若手•中堅のエースが多数。 権力維持に必要な今やるべきことを末端まで理解し、実行してくる。 これだから自民党は怖い。 私たち野党も真価が問われます。

自民党は時の政権の支持率が下がると、総理が辞任して、総裁選を行い、そちらの論戦に意識を引きつけながら新総理を選出し、今までの問題を目眩しをしながら解散総選挙に打って出るという権力維持手法は歴史を振り返っても常套手段でありますので、自民党は新総裁選出後、したたかに速やかに解散総選挙に打って出る可能性が高いと考えております。 日程感としては、公示日10月29日、投開票日11月10日あたりが本命であったのが、補欠選挙との関係を気にしての決断であれば、最短で10月4日解散、10月15日公示日、投開票10月27日あたりまで日程を早める可能性もあると推察します。 そうした中で、自民党は現状、取り沙汰されている様々な候補者が乱立して新総裁を展開されると考え、当然誰が総理総裁になっても強力なライバルでありますので、私たちとしても引き締めて対応をして参ります。 現況の政治情勢は、「自民党と裏金」の問題により政治不信が頂点に達し、多くの国民が怒っています。 政権運営も様々な問題が山積しておりますが、特に裏金問題への対応は最悪で、実態解明は不十分で、裏金議員への処分は激甘で、自民党の改革案は羊頭狗肉と評される改革する気が全く見えない内容であり、国民目線から見れば話になりません。 最早、自民党に自浄する力はなく、政権交代が日本の政治を自浄する一番の政治改革であると考えておりますので、来たる総選挙では立憲民主党政権の政治改革と自民党政権の政治改革のどちらが良いか国民の皆様にしっかりと判断をしていただける政権選択選挙にしたいと考えています。 次期、衆議院解散総選挙は、自民党の新総裁と立憲民主党の新代表のどちらの方が国民国家のリーダーである総理大臣にふさわしいかを選んで頂く政権選択の選挙になります。 自民党は新総裁選出後、速やかに解散総選挙に打って出る可能性が高いと考えておりますので、神奈川県連幹事長として必要な準備を常在戦場の心構えで行うよう事務方に指示を致しました。 その中で野党第一党である立憲民主党の代表選挙は、老壮青のそれぞれの世代の代表候補が論戦を交わし、最も総理大臣候補として相応しい者を代表として選出する必要があります。 私たち若手世代も国民の皆様から信頼され、愛して頂けるような政党づくりに尽力し、来たる総選挙では、政権交代を実現し、真の政治改革を断行致します。

「濡れ衣を着せられっぱなしだったので大変きつかった」 「この手の事件はファーストインパクトに勝てない」 「無罪でも誤解を解けないのが問題」 「事実確認の前に構図で判断」 重たい言葉です。 偽被害告発に便乗した冤罪づくりに加担していないか各々が向き合いファクトチェックを行う事が大切です。

岸田総理がこの方を腹心の部下として幹事長に据えたセンスが岸田内閣•執行部における適材適所人事の全てを物語っていますね😱苦笑

【「悪質ホストクラブ被害防止法案」提出】 悪質ホストにより若い女性が高額な借金(売掛金等)を背負わされる悪質ホスト被害が増加し、社会問題化している中で、被害を未然に防止するため、支払い能力をはるかに超える高額な売掛金などの債務を規制する法整備を提案させて頂きました。 現行法の枠内で、悪質ホスト被害をなくすため、昨年11月にも『悪質ホストクラブ被害対策推進法案』を国会に提出しておりますが、残念ながら与党の理解が得られず継続審議になっています。 一方、一部の悪質ホストクラブや悪質ホストによる被害は未だ増え続け、より深刻化しております。 警察庁によれば、昨年11月と12月に、33都道府県警が風営法に基づきホストクラブ延べ729店舗(全国の約7割に相当)に立入検査を行い、検査結果などを受けた営業停止命令は5件、是正を求める指示は198件となりました。 しかし、高額債務、高額請求自体は違法ではないので、悪質ホスト被害の防止に苦慮している現状があります。 例えば、女子学生が1,000万円の売掛金を背負わされる被害も珍しくありませんが、この問題を『だまされた女性が悪い』という自己責任論で片づけようとすることは本質的な問題の実態が見えていないと考えます。 なぜならば、悪質なホストがホストクラブぐるみで、意図的、組織的に支払能力の乏しい若い女性に高額の売掛金を背負わせ、事実上、風俗や売春で働くことでしか返済できない状況に追い込んでいる事例が多数確認されているからです。 このような国際連合条約においても禁止されている人身取引となり得る『悪質ホストクラブ商法』とも言えるビジネスモデルによる問題は、法律により規制し、被害を撲滅することが急務です。 今回の法案では、悪質ホスト問題への入口にハードルを設けることにより、支払能力をはるかに超える高額の売掛金、債務を背負うことを未然に防止し、悪質ホストによる被害者をなくすことを目指したいと考えております。 https://www.sankei.com/article/20240607-ZQNEAUM2SNH3FHQ26455NB3CIE/?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=ios https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1217067

若手国会議員有志で手交した提言書の件について ＝(全文)＝ 本気の政治改革を進める提言書 令和6年5月24日(金) 立憲民主党 泉健太 代表 岡田克也 幹事長・政治改革実行本部長 落合貴之 政治改革実行本部事務局長 自民党と裏金の問題により、政治不信が蔓延し、国民の怒りは頂点に達している。 しかしながら裏金問題の当事者である自民党から示された政治改革案は、「羊頭狗肉」と評されるようなブラックボックスだらけの骨抜き案であり、改革を進める意志を微塵も感じることができない。 また実態解明は不十分で、裏金に関与した73人の国会議員が政治倫理審査会での弁明を行うこともなく逃げ切ろうとしている姿勢は言語道断である。 そうした中で、現政権を超える改革の新たな選択肢をつくる役割を担う野党第一党の立憲民主党においては、自民党の裏金問題を反面教師にクリーン・フェア・オープンな政治を体現するという毅然とした姿勢を示し、国民からの信頼に足る政党であることが求められる。 民主主義社会において議会は社会の縮図であることが理想であり、一部の権力者が為政者であり続けることがないように、公平公正な選挙が行われる体制を整備することは非常に重要であり、イコールフッティングで誰もが対等な立場で参政権を行使できる環境を構築することが必要であると考える。 その上で、今、立憲民主党が示すべき姿は、誰よりも先んじて国民目線に立った本気の政治改革を牽引することである。 党内で真摯な議論を積み重ね「政治資金規正法等改正案」「政治資金規正法及び租税特別措置法改正案」「政治資金パーティー開催禁止法案」等を提出している立憲民主党においては、これらの理念を実行する姿勢が求められており、私たち国会議員有志は、「隗より始めよ」で、あるべき理想の体現を目指す決意である。 執行部においては、政治改革の先頭に立ち、本気で断行するという強い覚悟を持って党運営を行うよう切に要望する。 立憲民主党 衆議院議員 伊藤俊輔　 櫻井周　 中谷一馬　 中島克仁 ＝＝ 私たち若手有志は「隗より始めよ」で、あるべき理想の体現を目指す決意です。 企業団体献金、政治資金パーティから国民一人ひとりの浄財である個人献金に支えていただく仕組みへの転換を目指し、日本の民主主義をアップデートできるように政治改革に全力を尽くします。