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衆院選の仕組み、変える?「政権への審判下しやすい」「強者のためのシステム」評価割れる
読売新聞
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
結論として、小選挙区比例代表並立制はベストではないけれどベターな選択肢だと考えています。 1792年にフランスで初めて普通選挙が行われてから200年以上経った現在、学生時代からの友人である成田悠輔(イェール大学助教授)さんが「22世紀の民主主義」という書籍を出版し、知的専制主義のような少数のエリートによる意思決定を行う制度や選挙民主主義という大衆の民意による意思決定を行う制度に代わるオルタナティブな仕組みとしてエビデンスとなる蓄積されたデータを基にアルゴリズムで意思決定を行う民主主義のアップデート案を世の中に示していましたが、その時代が来るのはもう少し先になると思いますので、私は今の仕組みを改良することもしくは今でもできる仕組みに改革することをまずは提案したいと思います。 民主主義における選挙は、①民意(投票データ)を②多数決など定めたルールに基いて勝敗を決定し、③勝者の政党や候補者に一定の期間、為政者としての権限を持たせ、政治を行わせる仕組みとしてデザインされてきました。 こうした仕組みの中で、民意を選挙という手法で政治の意思決定に反映させることに主軸を置くとしたならば、行わなければならないことは大きく二つあります。 一つ目は、意思表示された民意がより反映されるよう、死票を減らすこと。 二つ目は、より多くの民意を政治に反映させるために投票率を上げること。 この二つが重要となります。 例えば、投票率が50%の選挙で50.1%得票で当選した者がいた時、その当選者は有権者全体の約25%の民意しか反映をされていない候補者となりますが全体の意思決定をすることになります。 この状況を改善するためには制度の改良・改革を行うためのソリューションを提供する必要がなります。 https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/753054
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ホワイトハッカー確保へ佐藤氏、「『政治主導』で公務員給与の壁を破る」中谷氏「サイバー被害企業“報告義務化”法」制定求める
FNNプライムオンライン
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
トップがサイバーセキュリティに関して関心が薄いことが問題を解決することができなかった一つの要因だと思います。 巨大組織においてサイバーセキュリティが進まない要因として「マネジメントスキルはあるが、サイバーリテラシーがない者」が意思決定権者として君臨し、数多ある課題の中で自分が説明できない問題を取り扱うことを嫌い、サイバーに適切なリソースが割かれなかった結果、セキュリティの構築ができていないと推察します。 世の中的にやれと言われているからやっているけれどそもそもトップ層のリテラシーも関心も低いので、課題解決が出来る人材ではなく組織の力学でこの人に大臣やらせないとみたいな方が就任してしまったりする。 象徴的な事例で言えば、パソコンを使わないUSBを知らない方がサイバーセキュリティの担当大臣に就任させるなどという事例が大きな問題になりました。 現在も、内閣サイバーセキュリティセンター長は防衛省の事務次官経験者ですが、サイバーセキュリティの専門家ではありません。サイバーセキュリティ戦略本部長の松野博一官房長官もサイバーセキュリティ戦略副本部長の谷公一大臣もサイバーセキュリティの専門家ではありません。 こうした状態も平時ならば、秩序を守るためにある程度年功序列で組織運営をするという社会の知恵は理解しますが、現在のような有事の時代における転換期には、本来的には適材適所の人員配置を行わなければならないと考えます。 デジタル競争が加速する経済において、「サイバーセキュリティー対策は官民の最優先事項ですから、デジタル化のための堅実なロードマップを策定すべく、デジタル人材の教育と訓練、科学的知見の集積、さらに研究開発への投資が重要となります。 また霞が関や永⽥町では現場感のない極めて頭の良いド素⼈が政策を決めて進めてしまうことがあります。 専⾨家ではないけれど国内外の有名⼤学を卒業・修了した省庁プロパーの極めて優秀なド素⼈が、地頭の良さで算盤を弾いて、それっぽくロジックを組み⽴て、机上の空論で政策を考えてしまう。 こうしたことも組織的に是正する仕組みを整えることが必要です。 皮肉なブラックジョークになると思いますが、日本はDXが進んでいないことが不幸中の幸いで影響が限定的に済んでいるのでセットで改革を進めるべく、トップのマネジメント層に実務者の専門家を入れるべきだと考えます。
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本来の目的「LGBTQ権利保護」がかすんだ…維新・国民案を丸のみした背景は:東京新聞 TOKYO Web
東京新聞 TOKYO Web
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
私たちが共同提出したLGBTなど性的少数者への理解を深める法案は2年前、自民党を含む超党派議連で全党が合意した法案です。 「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言を目的・理念にしっかりと明記した上で性的指向および性自認の多様性に関する理解増進のために関係者の責務を定めるものです。 当時、我が党は、この合意案が成立すれば性的指向・性自認について定める初めての法律となることなどから、賛成を決めました。 ただ残念ながら、自民党の内部でまとまらずこの議連合意案は提出すらされませんでした。 それでも私たち立憲民主党は、LGBTに関する法制が我が国にも必要だという高い世論の支持を受け、当事者の皆様が納得できる法案にするという強い思いから早期審議入りを求めて続けてきました。 しかしながら与党内では議員立法を提出しておきながら党議拘束を外すべきという声が公然と聞こえるなど極めて不可解な状況でした。 さらには昨晩、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党が急遽修正合意し、今朝まで委員会へ修正案の提案も行われないなど真面目な議員立法と真摯な委員会運営をも冒涜する行為は、言語道断と言わざるを得ません。 しかも今回の4党修正案は「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に変え、「性自認」という言葉を「ジェンダーアイデンティティ」に変えていますが、修正案は当事者の意見を聞いた形跡もなく、当事者に寄り添うという本来の趣旨を蔑ろにする法案に姿かたちを変え、まさしく趣旨を後退させた法案そのものです。 多様性が人権を守り、イノベーションを創出する。 私たちは「LGBT差別解消法案」と「婚姻平等法案」を提出しています。この法案を、成立させるために尽力し、今回、共同提出したLGBT理解増進法案がそのためのあらたな一歩となることを強く願い、誰もが尊重される社会の早期実現を目指したいと考えています。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54666&media_type=
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受診と投薬重複防げ 猿之助さん騒動巡り立民・中谷氏提案
カナロコ by 神奈川新聞
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
歌舞伎俳優の市川猿之助さんのご両親が向精神薬中毒の疑いで亡くなられたと見られる事件を受けて、薬剤の入手に関する問題が世間から注目されています。 私自身は、医療DXが進むことは大変好ましいことであると考えていますが、現在の仕組みの中で電子処方箋やマイナ保険証の取組が充実したとしても、本人同意が得られなければ、その患者の診療・投薬状況を十分にチェックすることはできませんので、意図的に「重複受診」「重複投薬」行おうとする者に対して効果的な抑制することは困難です。 他方で、電子処方箋では、本人同意がない場合でも、重複投薬や併用禁忌に関するアラートが鳴る仕組みを実装しており、チェック結果が表示可能な形となっています。 しかしながら、この仕組み自体を運用している医療機関・薬局は、2023年5月28日時点で4027施設であり、22万9508ある施設の1.75%程度に現在は留まっているため、効果的な対策には至っておりません。 「重複受診」「重複投薬」の患者情報を医療機関・薬局等に共有するような仕組みを運用で構築・普及を急ぎたいと思います。 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54660&media_type=
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「チャットGPT規制考えず」 松野官房長官、衆院内閣委
共同通信
中谷 一馬立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長
あたりまえと言えばあたりまえなのですが、しっかり答弁が得られてよかったです。 コペルニクスが、天動説が主流の時期に地動説を唱えた時のように、物事の見方が180度変わってしまうコペルニクス的転回に対応しなければならないことはいつの時代にも訪れます。新たなテクノロジーのリスクとベネフィットを俯瞰的に捉えながら、国会の皆様、政府の皆様と国民生活の向上、国の発展に寄与するような発想で、未来の“スタンダード”を創るべく、10年後の常識はどういう時代かを推察しながら、先端技術を活用した明日はもっと良くなると実感できる豊かな日本を再興する政策を実践を目指します。 テクノロジーの発展は、理想を突き詰めれば、人類が労働することなく、自動的にあらゆる物の生産とサービスの提供がなされる社会が実現されるという可能性に繋がります。 少子高齢化が進む日本においては、ビジネス、教育、医療、福祉、介護、防災、農林、水産など生活に関わるあらゆる分野においてその発展が期待されます。 技術革新に対応できなかった国や組織は、いつの時代も新興勢力に打ち負かされて衰退してしまうという現実は、歴史を振り返っても明らかです。 最強と言われた武田の騎馬隊が、織田勢が導入した新兵器である鉄砲を用いた戦略の前に大敗した歴史は、日本人にも馴染みの深いところです。 こうした教訓から学べることは、テクノロジーの進化を止めることは時代の潮流を考えても不可能であるため、進化をあえて止めるような動きをするのではなく、健全に発展させて、その恩恵を公平公正に分配していく知恵が必要です。 その上で、私たち政治家の役割は「無知の知」即ち分からないことに気づき、分からないことに向き合い続け、その答えを国民の皆様に示すことが求められます。 私としては、パターン化された作業はできるだけAIなどの新たな技術にまかせて、テクノロジーの進化に対応した0から1を生み出す創造性を発揮する仕事を進め、国民国家の健全な発展とテクノジーの進化による恩恵の公正な配分のあり方をビジョンとして示し、その未来ビジョンからムーンショット型で必要な政策を逆算して推進して参ります。 なぜ私が総理大臣へAIを使った質問をしたのか -ドラえもんが実装される時代を想像して- https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/634907
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