仏政府、税務当局にゴーン容疑者の調査要請
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注目のコメント
＜追記＞動きが早く、仏政府は脱税などの不正を働いた証拠はないと明らかにしたという。一方で、経済相は「事実上、もはやグループを率いる立場にはない」とも述べているという点で、体制は変わるのだろう。
https://newspicks.com/news/3475865
＜追記終＞
今あがっている容疑をベースとすれば、税務当局等に調査要請を出すのは通常のプロセスだろう。
川上さんが張られているほかのリンクも含めてみると、仏政府としてはゴーン氏を切りに行くモードに見える。
下記で日産・Renault・仏政府を巡る文脈を整理した。
基本的には日産・Renaultの完全統合を従来はゴーン氏が抑えていて、一方でRenaultの筆頭株主である仏政府は統合を求めていた。今年CEOに再任する際の暗黙の条件だったように報道からは理解しているが、一方で日産も日本（経産省）等も反対だっただろう。
日産はアライアンスは維持するものの、独立性をもっと掴みたいという認識。それは仏政府の考えとは基本的に逆なものだと思う。
そのなかでゴーン氏というピースがこのパズルからいなくなって、何がどう動くのか、ちょっとまだシナリオも想像できていない。
https://newspicks.com/news/3473719これではもうゴーンを徹底的に犯罪人にしておく。
いままで功績なんか完全に消える。
日産はもう一回沈没していくだろう。
まったくガバナンスのできない企業であり、
そこの役員、社外取締役、会計検査を担当する企業の幹部も一緒に逮捕していくべきだろう。
少なくとも取締役は機能しなかったし、同罪である。信じられないほど端折った翻訳。
Reutersの元記事では「税務当局にゴーン氏の問題を調査するように依頼した」という財務相のコメントには「しかし特筆すべきものは発見出来なかった」という続きがある。
別のロイター日本語記事の「ゴーン氏はルノーを率いるのに相応しくない」という記事も、この財務相のコメントには「しかしながら証拠を持ち合わせいない以上正式な辞任を求めることもしていない」という続きがある。
https://www.reuters.com/article/us-nissan-ghosn-france/ghosn-in-no-position-to-lead-renault-says-french-finance-minister-idUSKCN1NP0NL
