（ブルームバーグ）： 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向けに供給しているパナソニックの車載電池の生産が軌道に乗り始めた。北米工場の立ち上げ費用負担がかさみ、第２四半期（７－９月期）の営業利益は市場予想を下回ったが、第３四半期以降は収益への貢献度が増してくる見通しだ。

津賀一宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で、「電池の量産も軌道に乗り、量産という意味では歩調が合いつつある」と指摘した。最高財務責任者（ＣＦＯ）の梅田博和常務は、北米工場の生産が軌道に乗ったことで、テスラ向け電池は「第３四半期以降、かなり収益に貢献する」と述べた。

パナソニックは、イーロン・マスクＣＥＯが率いるテスラ向けの車載電池を高成長事業に位置付けている。北米車載電池工場については急ピッチで生産体制を増強しており、18年度内に35ギガワット時の生産体制を確立予定。７－９月のセル生産数量は４－６月の1.8倍となった。

津賀社長は、テスラの車両生産ピッチも上がっており、年産能力の目標とする「35ギガワットアワーの次にもう一度米国で追加投資するところを優先順位として挙げている」と、さらなる設備投資の可能性を示唆した。

一方、テスラ向け工場で使う材料は一部中国産も使っているとした上で、関税対象になるなど「米中貿易摩擦の影響はいろいろな形で出てくると思う」と述べた。

31日に発表した第２四半期の連結営業利益は前年同期比15％減の952億円と、市場予想の1107億円に対し下振れた。北米車載電池工場の立ち上げ費用などが響いた。今期（2019年３月期）計画は据え置いた。

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