日本、ロヒンギャ居住地域支援へ 中国の影響拡大阻止
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今欧米諸国で検討されているのは、ミャンマー政府にどうやって圧力をかけて虐殺をやめさせるか、ということです。日本政府による「支援」なるものはまず、ミャンマー政府の軍・政府高官が何割かを懐に収めます。それから、残りがラカイン州の軍、警察、軍に従った民兵らに配分されるでしょう。ロヒンギャの現地住民や難民に届く分はまず皆無と見ていいでしょう。いわば、何万人という規模で虐殺や集団レイプを繰り広げてきた軍、警察、民兵らに褒美を与える行為です。欧米諸国や国連では、経済制裁や人道に対する罪でミャンマー軍高官を処罰することが検討されていますが、彼らに褒美を与えようなどという意見はまず出ていません。
こういうことになるとは、いくら日本の外務省でもわかっているでしょう（河野外務大臣は本当にわかっていない可能性もありますが）。日本政府による紛争地支援というのは、世界の他の地域、たとえばシリアでもそうですが、虐殺や拷問、集団レイプを続けている現地政府に資金を提供することしかしていません。なぜこんなことになるのかというと、日本政府やそれにぶらさがる企業が、目先の利益しか考えない商売人だからです。金を持っていない難民や虐殺、レイプの犠牲者など金にならないのでまるで関心を持ちません。現地の政府が何をやっていようが、彼らと組んで、たとえば発電所のようなハコモノをつくることで、初めて儲けになります。あくまで現地政府（この場合は特にミャンマー軍）の機嫌をとって、日本企業が現地で商売の便宜を図ってもらえるようにすることしか、日本政府の「支援」では考えられていません。ロヒンギャへの支援ではなく、ロヒンギャ居住地域への支援とのことですが、現在大多数のロヒンギャはバングラデシュへ避難しているはず。
ロヒンギャへの支援ならバングラデシュの難民キャンプにするべきだと思うが、内容がいかにも「日本はロヒンギャを支援します」と言わんばかりで少し解せません。
載っている写真もバングラデシュのものですし。
ちなみに専門家の話によると、ロヒンギャの住んでいた西部ラカイン州は資源が豊富であり、ロヒンギャ排除で空いた土地は、ミャンマー軍にとって利用価値があるとのこと。
また、中国は早くからそこに目をつけており、既に多額の投資を行なっているとのこと。
http://www.afpbb.com/articles/-/3144875?cx_amp=all&act=allロヒンギャと中国は、まったく別問題です。記事は勉強不足か牽強付会かのどちらかでしょう😅
「中国の影響力」という意味では、軍事政権時代に西側が制裁を行う中で、支えていたのは中国でした。スーチー国家最高顧問は親中で、チャオピュー･昆明の石油&ガスパイプラインも順調に稼働していますし、チャオピュー港の権益も３:7で決着しました。北部少数民族への影響力は絶大ですし、ヤンゴンでも工業団地計画があります。
他方、「ロヒンギャ問題」は、バングラデシュからの(不法)移民へのミャンマー側の虐待と報道されていますが、内実は極めて複雑です。
バングラデシュ「国境」の、この話には中国の顔も影も出てきません。
ロヒンギャの話はイギリスが植民地政策で仕込んだ「国境」紛争の火種に遡ります。
ミャンマーは、植民地時代は、インド連邦の一部で、連邦内の自立を経て、国父アウンサン将軍らの尽力で独立国家の地位を勝ち取りました。
しかし、「国境」管理は甘く、イスラムの一夫多妻で家族が100人も普通という人口爆発の隣国から、(不法)移民の流入が続きます。仏教徒主流のミャンマーで、イスラム国家の自治を要求し始めます。
直近の動きは、2011年の民主化以降、国連のメンツを潰し、イスラム側の国際攻勢に対応不十分なミャンマーの隙を突いて、イスラム武装勢力が暴れて、ミャンマー国軍も応戦しているというのが実情です。
元首相&大将のキン･ニュン氏の手記がミャンマー国内でベストセラーになっていますが、それを丁寧に和訳してロヒンギャ問題を多面的に掘り下げている千葉大の最新研究書籍が大変参考になります。
http://www.shd.chiba-u.jp/glblcrss/reports/publications20180626.html
