佐藤元則
NCB Lab. 代表
・2018年10月28日
昨夜、北川景子さん主演の「フェイクニュース」後編を観た。ネットでフェイクニュースがどんどん増幅され、いろいろな人や企業が巻き込まれていく様子が活写されていた。

コメントに責任をもたない。ただ面白がっている人が多い。メディアもPVを追いかけるために扇動的なタイトルをつける。恐ろしい時代になったものです。

フェイスブックは選挙でのフェイクニュースやデマの拡散を阻止する作戦司令室を設置している。が、最近では「無党派層に向けて、すでに知られている話を増幅する」コメントに進化しているという。こうなると手のつけようがない。

フェイスブックは政府と協調してソーシャルネットワークを効果的に利用する方法を探る「選挙と市民社会参画チーム」を2007年に立ち上げている。選挙にソーシャルネットワークを使いましょうというチームだ。

そうなると、有権者を扇動するメッセージと、有権者を誘導するメッセージはどう違うのか、その見極めはむずかしい。
塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2018年10月28日
フェイスブック社も災難でしょう。この問題のために数千人を雇うということになれば、尋常なコストではありません。しかし、SNSが社会の害悪と見なされかねない、政治家などの有力者から攻撃されかねない瀬戸際であるため、ザッカーバーグらも深刻さはよく理解しており、コストは払わざるをえないようです。
　投稿やアカウントを取り締まるといっても、その基準も分量も容易なものではありません。政治家のスキャンダルの捏造などであれば比較的判断は容易ですが、フェイクニュースというのは、暴行や誘拐といった事件、農薬や予防注射の危険性、宗教の教義、といった多岐に及んでおり、どのような分野のフェイクでも政治的に活用できます。投稿を自動化されたボットだけではないし、アルバニアのフェイクニュース生産工場や、ロシア、イラン、中国、サウディアラビア、北朝鮮といった官製のトロール工場などで極めて安価にフェイクニュースは量産されています。フェイスブック社員の給与で何十万というフェイクニュースがつくれるはずで、数千人を雇用するのは米国内向けのポーズにはなっても、実際にフェイクニュースを抑えきれるわけではないでしょう。麻薬戦争や核競争のようなイタチごっこですが、仕掛ける側の方が有利でしょう。多くのフェイクニュースは、例えばFoxやブライトバートのようなメディアのコンテンツを転用しているだけなので、それらを禁止すれば相当減るはずですが、難しいでしょう。
　フェイスブック社が対策するといっても圧倒的に米国が中心で、あとはせいぜい西ヨーロッパ諸国でしょう。欧米以上に南アジアや中東、アフリカ、東南アジアでは、フェイクニュースの弊害が猖獗を極めており、すでに万単位の人々の死につながっているでしょう。フェイスブック社がこれらの地域にまで対応できるはずがなく、現地人を大量に安価に雇わなければ対応できないでしょう。欧米での対策でも安価な人手が大量に必要なので、いずれSNSは日々何十万人もの途上国からの傭兵が投稿と削除を争い合う戦乱の巷になるかもしれません。
陳言
日本企業（中国）研究院執行院長
・2018年10月28日
トランプさんの好きな言葉、フェイクニュース。
でもトランプはみずからフェイクニュースをまき散らすという。
ほんとうにフェイクニュースを対処できるか？
民間から来るフェイクニュースは処罰する、海外からのフェイクニュースをもっと厳罰するが、
自国政府によるフェイクニュース、自国政府高官によるフェイクニュースなら看過する。
これではいいのだろうか。
アメリカだけでなく、すべての国のことを言っているつもり。