これも、世間の印象と事実が真逆であることを書いている読むべき記事、広まるべき話。

「人口が減るからた日本経済は衰退だ、海外に出ろ」
みたいなことを仰るわかっていない方々がよく見られますが、それは嘘です。

この記事でも書かれている通り、人口の増減がGDP増減に与える影響は（産業革命以降の資本主義社会では）微々たるもの。

つまり外国人労働者を増やすような愚策をとるのではなく、生産性を向上するための国・企業の投資を渋らなければ人口減少だろうと経済成長はできます。


下の記事も併せて読むべきです。データが示されています。
・｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か（データが示すのは､それとは異なる姿だ）
https://newspicks.com/news/3074147

脱経済成長が誤りであった、と広がりつつあり嬉しく思います。

人口減少によって経済成長がマイナスになると考えられるようになったのは、藻谷浩介さんの『デフレの正体』がきっかけでしょう。この本は2010年6月に出版され50万部を越えるヒットとなり、同時期に就任した菅直人首相も愛読したと言われています。リベラルは新自由主義に反対するため、脱経済を持ち出してきたように思います。

経済とは経世済民(世を治め、民の苦しみを救うこと)の略語。リベラルこそむしろ経済に向き合い、人口減少下で日本経済をいかに健全にするかを考えてほしいと思います。

個人的には、人口減少に伴う社会保障の負担増をどう克服していくかに興味がありますので、その辺への議論の広がりに期待しています。

無駄を省いて効率化していけば大丈夫。

スポーツにもそれは言えて、競技人口が多いに越したことはないけども効率的な指導法でやっていけば人口減少はカバーできると思っています。

「より生産性の高いエリアに資源を移動させる」というのは、経済成長を促す大きな原動力です。なので、「地方にヒトを！」という移動ありきの議論には、どうしても違和感を感じてしまいます。まず、生産性（魅力）を高めることが必要ではないでしょうか。

「人の移動」と経済成長の関係がビッグデータで解析されないだろうか。最近の研究で興味深かったのは、ソーシャルメディアの写真を解析して「文化活動」と経済成長の相関を明らかにしたケンブリッジ大学のもの。

ちょっと前にソフトバンクの孫さんがPepperの記者向けの発表登壇をするときに「日本の労働力人口を2倍にする」とぶち上げていたのを思い出しました。曰く、Pepperを2,000万台普及させると、Pepperは24時間稼働なので6,000万台分の稼働で労働力人口は倍になる、と。

人口減少そのものは決して明るい未来だとは思わないし、そういうマクロなトレンドは変えられないけれど、逆に追い込まれた状況にあるからこそ、イノベーションが起きやすくなるというのは歴史的な事実かと。創造は逆境から生まれる。

特にRoboticsやIoTやそれを支える5Gなどの技術要素は日本にとってイノベーションをうむチャンスの領域だと思う

古い産業から新しい産業への人の移動はもちろん、「東京から地方へ」。「人の移動」が経済成長を実現する。その移動は果たして進むのか？　5日にわたり掲載していきます。

安易に人口減少＝マイナスと捉えない視点が必要ですね。失われるものがあれば一方で必ず得られるものがあります。まさに、機械化・自動化を進めたり、人材の移動が進むことでのプラスがあったりと、変化に伴い、見方によっては機会に溢れているように思います。

弊社スローガンは、新産業を創出し続けるための才能の最適配置をコンセプトにずっとやってきました。いわゆるスタートアップやベンチャーという新産業領域だけに限らず、地方や古い産業にいる大企業の中に潜在的にあり得るイノベーションをどう創出するか？は次の10年に向けてさらに取り組みたいテーマです。