【アマゾン幹部】ECの王者が次に狙う、「ビジネス」のお買い物革命
2018/5/14
プライベートだけでなく、ビジネスでもアマゾンで「お買い物」の時代へ。
今から約半年前の2017年9月。アマゾンが法人向けのインターネット通販サイトを立ち上げた。その名も「Amazon Business(アマゾンビジネス)」。ここで取り扱うのは、文具やPCなどのオフィス用品だけではなく、企業の調達部門が担うようなプロダクトの素材など、幅広い。
アマゾンは、オンラインのショッピングモールとして我々の日常生活を潤すだけでなく、ビジネスにおけるサプライチェーンにまで入り込もうとしているのだ。
今から約20年前の1994年にジェフ・ベソスが創業したアマゾンは、本のオンライン販売から成長し、今やファッションや家電製品、さらには自動車までを扱う巨大プラットフォームに変身、「お買い物」の常識を破壊してきた。
次の20年でアマゾンは、企業の「調達」もガラリと変えてしまうのだろうか。
日本では、相見積もりや企業内の承認ルートのカスタマイズなど「日本の企業の実態に合わせたサービス」をうたっていて、ローカライズにもぬかりはない。
取り扱う品数は2億点以上で、競合サービスにあげられる、アスクルの約400万点やMonotaRO(モノタロー)の1000万点を圧倒している。
アマゾンは、BtoCで我々の生活を一変させたように、「BtoB」の商習慣を変えてしまうのか。本当に巨大市場を掘り起こせるのか。Amazon Business事業本部長の星健一氏に語ってもらった。
Amazon Business事業本部長の星健一氏
あなたは「登録できない」
──アマゾンといえば、BtoCのイメージが強いですが、2年前から米国で、昨年9月からは日本でもBtoBサービスを開始しました。
基本的に、個人のお客様は、このAmazonビジネスには入れないようになっています。突然ですが、Amazonビジネスのサイト、見たことありますか?
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Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。 ウィキペディア
時価総額
135 兆円
業績

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