途上国社会で憎悪と暴力をあおる、フェイスブックの暗黒面

2018/5/16

ヘイトスピーチがたちまち拡散

青々とした木が生い茂る山の中。舗装路もなくなり、トラックのわだちだけの道の終わりに、コンクリートの家がぽつんと立っていた。水道も通っていない家だが、中では13人の大家族がスマートフォンを凝視していた。

彼らが怒りに震えながら見入っていたのは、フェイスブックのあるページだった。その1カ月前、家族の1人でトラックの運転手だった男が、暴行を受けて死んだ。運転をめぐる口論が暴力にエスカレートしたのだと、捜査当局は説明していた。

だが、フェイスブックには、「イスラム教徒（ムスリム）の陰謀だ」というメッセージがあふれていた。

ここスリランカでは、仏教徒のシンハラ人が人口の大多数を占める。それに対して、少数派であるムスリムが、仏教徒を駆逐しようとしている、というのだ。

コメント

注目のコメント

• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2018年05月16日

  フェイスブックは、東南アジアなどの途上国においてユーザーに無料ネットアクセスを提供する代わりに、FBのアカウントを作ることを条件にしてきたといいます。つまり、フェイスブックのアカウントさえあれば、無料でネットに接続できる、という仕組み。これによって、ミャンマーなどではフェイスブックのユーザーが極めて多いとのこと。
  フェイスブックには途上国のネット環境を向上させたという功績がある一方で、この記事に書かれているように、あまりにも普及したために憎悪の「導火線」となっているのは、無視できない側面です。
  本記事はスリランカを中心に報じていますが、ミャンマーでも同様のことが起きています。４月に掲載した記事がこちらです。
  https://newspicks.com/news/2944619/
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年05月16日

  フェイスブックは、ミャンマーにおいても、ロヒンギャやムスリム全般への憎悪を拡大するのに使われました。スリランカの場合は、まだ暴力の規模が比較的小さかったので、調査して記事にすることもできたともいえます。似たような事例、フェイスブックを通してデマも含めた情報が拡散し、ごく普通の人々が義憤に駆られて虐殺や放火に参加してしまった、という例は、中東やアフリカ諸国でも、もはや数多く起きています。女の子が～人に誘拐された、あの～教徒の飲食店は豚肉を混ぜている、といった情報が毎日、何百万もフェイスブックに投稿されます。日本や先進諸国でもそういう投稿はありますが、大多数の人が相手にしないことで、何とか影響が限られています。
  　フェイスブックがなくても、火種が元々社会にあったことは確かです。宗教や民族の間の対立、憎悪の多くは人工的なものであったり、経済的なものであったり、植民地統治の間につくられたものであったりしますが、多くの社会で存在し続けています。特に途上国では放置されたままであることが多く、火が投げ込まれればすぐに暴動や内戦になります。
  　フェイスブックがなくても、火種に油を注ぐようなことは起きています。1994年のルワンダ虐殺では、主にラジオによって（多くはデマの）情報が拡散され、短期間で各地で虐殺が起こされたことが知られています。スリランカやミャンマー、アフリカ諸国でも、フェイスブックだけではなく、WhatsAppなどが情報拡散に使われています。ただし、フェイスブックが情報の拡散をより加速し、広範囲にし、容易にしたのではないか、という疑問はありえます。現地での調査はまだわずかしかされていませんが。
  　ごく普通の人々がデマを拡散し、元々あった火種から殺戮が起こる以上、中国のように、微博と微信以外はブロックして、政府の管理下に置く、というのも合理性があるように見えます。一方、政府の役割は対立の火種を縮小し、消滅させる措置であり、人々の言論を統制することではない、というやや理想主義的な考え方もありえます。
  　フェイスブック自体の責任ではないともいえます。しかし、問題があまりにも多く起きている以上、対処が必要です。政府が制限するか、フェイスブック社が対処するか。少なくとも、フェイスブック社は、この問題の実態を大規模に調査するサポートをした方がよいでしょう。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年05月16日

  ネットニュートラリティ、インターネットの中立性という言葉はインドなど新興国では極めて頻繁に聞く言葉です。それくらい議論があるという事です。
  
  主役はまたもGoogleとFacebookです。現地モバイルキャリアと組んだり小型衛星なりでモバイルアクセスを無料ないしは超廉価で新興国の人々に提供する、その代わりに自社サービスを使ってもらっている。それが中立性を阻害しいてるという議論。
  ちなみにアメリカでもつい最近これに関する法律を改正し、改悪であるとの議論がなされています。
  
  もう一つ、無料ネット接続の弊害として、それが反社会的勢力の活動温床になっているのでは、という主張がこのNYTの論旨です。
  たしかに社会の成熟や人々のITのリテラシーの向上スピードよりも、ネット普及を人工的に極端に早めた結果、先進国よりも反社会的行為が助長されているという指摘は一定程度当たっていると思います。
  
  極論すればその社会外部性と、無料ネット提供による教育や雇用機会の創造など社会便益とを、天秤にかけるという話です。
  結局は、提供しながら対策も頑張る、という結論しか現実的には無いでしょう。