［２５日　ロイター］ - 米フェイスブック<FB.O>の第１・四半期決算は、予想を上回る６３％の増益となり、ユーザー数も増えるなど、利用者情報流出問題の影響は見られなかった。動画コンテンツ拡充に向けた取り組みが奏功し、モバイル向け広告収入が増加した。

３月半ばには、２０１６年米大統領選でトランプ陣営が契約していた政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）にフェイスブックのユーザーの個人情報が大量に流出していた問題が報じられたが、フェイスブックの広告需要が落ち込むことはなかった。

決算を受け、フェイスブックの株価は引け後の時間外取引で７．１％上昇し、１７０．９５ドル。情報流出が報じられた３月半ば以降の下げ幅を縮小した。

月間アクティブユーザー数は前年同期比１３％増の２２億人。トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想と一致した。

米国とカナダで１日のアクティブユーザー数が増加に転じ、１億８５００万人となった。前四半期は１億８４００万人だった。

株主帰属の純利益は４９億９０００万ドル（１株当たり１．６９ドル）で、前年同期の３０億６０００万ドル（同１．０４ドル）から増加した。１株利益のアナリスト予想は１．３５ドルだった。

総売上高は４９％急増し、１１９億７０００万ドル。市場予想の１１４億１０００万ドルを上回った。

費用は３９％増加した。

フェイスブック株を保有するシノバス・トラスト・カンパニーのシニア・ポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は「フェイスブックの逆境ばかりが注目されているが、今回の決算は非常に前向きで、同社が困難を乗り切る見通しであることが再び示された」と分析した。

フェイスブックのデビッド・ウェーナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会見で、今年は費用の伸びが５０─６０％になる見通しだと述べ、従来の４５─６０％から上方修正した。偽アカウント一掃、ヘイトスピーチや暴力的動画の削除といった利用者の安全やセキュリティー強化に向けた取り組みが増加分のほとんどを占めると説明した。

ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パクター氏は、「投資家は利益が速いペースで伸び続ける限り、プライバシー対策費の積み増しは当然と受け止めるだろう」と指摘した。

フェイスブックの第１・四半期末時点の従業員数は前年同期比４８％増の２万７７４２人。

同社はまた、自社株買いの資金として新たに９０億ドルが承認されたと発表。当初は最大６０億ドルが認められていた。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文書で、フェイスブックは「良いことのために自社のサービスが使われるように投資している」と表明した。

情報流出を受けたプライバシー対策で規制が強まり、ユーザーに特化したターゲティング広告の作成などに使える情報が制限されれば、フェイスブックが扱う広告への需要は落ち込む可能性がある。ただ、事業規模の大きさから、同社は規制にうまく対応できるとの見方もできる。

フェイスブックは主力サービスの「フェイスブック」のほかにも、世界的に人気の３つのスマートフォンアプリ、「インスタグラム」、「メッセンジャー」、「ワッツアップ」を傘下に持つ。

＊内容を追加しました。