省庁の再々編案 浮上
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注目のコメント
【行政組織のバージョンアップ】
記事では得てして直近の事象と結びつけられて
面白おかしく書かれる傾向があるが、
2001年に行われた省庁再編から20年近くを経て、
行政改革の観点からその検証を行って、
未来に向けてバージョンアップを図る取り組みは
もうすこしロングスパンで検討されてきたこと。
それに関わっている人間の一人としてコメントします。
既存の組織や体制でなんとかやりくりして対応できることと、体制自体を変えなければ効果的な対応が出来ないことがある。これは官民共通のテーマ。
特にこの20年間は、国内外に渡って社会経済の変化が大きく、新しい産業がどんどん生まれた「変化の20年」だった。
スマホの浸透やデジタリゼーションの進展、高齢化社会の現実化、経済における産業構造の変化、国際環境の変化、などなど。行政サービスに求められるものも大きく変わった。
内閣官房や内閣府の役割が大きくなったのはそうした変化への対応として総合調整機能が求められたことの裏返しでもあった。
しかし、パッチワークには限界もあり、20年を機に、全体の組織を見直しバージョンアップ(肥大化を必ずしも意味しない)を図ろうというのは自然な流れ。
行政が対応すべき領域も、経済社会のデジタル化、エイジングインプレイス、金融や消費を横断するフィンテック、観光を国の成長の軸に据える取り組みなど、あげればキリがないほど。
行政の意思決定や政策アクションの費用対効果測定のためのデータ活用(EBPM)なども待ったなしの取り組み分野。
こうした骨太な取り組みは、長期安定政権でなければ担いきれない。安倍政権の仕上げに相応しいテーマといえる。ここに意見を述べている人たちのうち、どのくらいの人が『日本国の研究』https://www.shogakukan.co.jp/books/09394231
を読んでいるだろうか。90年代の橋本行革、2000年代の小泉構造改革、その後の地本分権改革（『霞ヶ関解体戦争』ちくま文庫）など、中央集権・縦割りの日本の官僚機構の再編は、思いつきではできない。
