「東芝メモリ」売却へ最終局面も、アップルや物言う株主に波乱要因
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独禁法は、中国もＯＫ。
アップル関連からＩＮＣＪへ数千億円、これは急ぐべき。
ものいう株主は、大勢は、メモリ売却だろう。
すでに、ＮＡＮＤは下がっている。
そもそも、カネがない会社に、メモリ事業は無理。
それはまともなファンドなら分かっている。
だから、そもそも、メモリ売却は、東芝本体の債務超過回避だけが目的ではないから。
あとは、トップ人事。
注目のコメント
第三者割当で既に債務超過は解消する見込みであり、今となっては東芝メモリを売却しなければ良かったという話に行き着きそうですが、当時は特設注意銘柄であり、少なくとも公募調達が出来ない以上、どうしても上場維持にこだわった東芝としては、メモリの売却は止むを得なかったとの認識です。
ただしWDの横槍や技術流出を恐れた結果、投資家もストラテジックバイヤー、フィナンシャルバイヤー、産業革新機構が入り乱れ、かなり複雑なコンソーシアムになってしまい、この状況にいたります。
本来日本のPEファンドのワンプレイヤーだけで、東芝メモリを買収することが出来れば、それが一番シンプルでした。そう言った意味では、我々の業界に道義的な責任はあるかもしれません。今後は東芝メモリクラスを買収出来る純粋なメガPEファンドの組成が必要です。
でないと、今後日本のテクノロジーのリ・ポートフォリオをほとんど海外に持って行かれることになります。
しかし、ここに書かれている様に、公募でなく敢えて第三者割当でアクティピストに東芝メモリを売るなという意見を、外から株主の声として醸成させることを当初から考えいたのであれば、東証も東芝もゴールドマンも相当な策士です。時間軸で整理すると「東芝メモリ売却決定」→「アクティビストだらけの第三者割当増資」だった。
気になるのは2点で、その増資の際にそもそも決定事項を縛るような条項はなかったのか、またTMC売却を破談とする場合の投資家団への違約金条項などはどうなっているか。
債務超過回避が目的であれば、アクティビストへの第三者割当するなら、元々TMC売却は必要ない。両方の意思決定の時間軸も間が空いていないし、両方はやってはいけない…TMC売却の未完リスクもあったのかもしれないが、そしたらまずは第三者割当をもっと早くに試してみていればよかった。たられば、だけではない色々はありそうだが…
