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日本経済新聞
オンライン初診、活用ほぼゼロ 医療逼迫も医師動かず
日本経済新聞
田中 博文ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO
【規制とDXとインセンティブ】 昨年春からコロナ禍の中で、オンライン診療の初診が解禁されても、診療報酬が安いとということと、初診の患者の既往症データがないため、医療事故リスクの大きさを勘案すれば、医者がオンライン診療にチカラが入らないというのは分かります。 また従来から、この国の予算の約3分の1に当たる医療費40兆円には余りに無駄が多く、診断精度の脆弱から、取り敢えずこの処方箋を出しておこうと言う、現体制によるところが大きいからとのことでした。 これをIoTを上手く活用することで、診断精度の精緻性を高め、処方箋の濫発をなくし、医療費の高騰を抑えようという議論が、以前からあります。 ただし、診断精度の精緻性を高めるには、予防ケアから診断処方箋までのバリューチェーンを繋ぐ、電子カルテも含めた、個人情報を統合したプラットフォームが必要ですが(ここにオンライン診療のハードルである電子カルテデータの仕様の共有化が入ります)、IoTプレイヤーがあまりに多いこの業界を誰がリーダージップを取るのかと言うのが、大きな課題になる言うことでした。 なぜなら個社ごとの事情があり、総論賛成各論無視になることが明白だからです。 結局、そこの旗振りはタテ割り行政に横グシを入れるデジタル庁しかないだろうと言うことになるわけですが、デジタル庁はデジタル庁で、幹部採用における基本的なリファレンスやバックチェックが出来ていないということで悩ましい限りです。
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