［東京　１３日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は１３日、これまでに性能データ改ざんが発覚したアルミ・銅製品などに加え、グループ会社においてさらに銅合金管・モールドなどの９製品で検査データ書き換えなどの不正行為があった、と発表した。

アルミ・銅部門で不正が発覚した際には２００社としていた納入先は、５００社に拡大している。

１３日に発表した９製品のうち５製品は、安全性を含む品質影響について技術的検証を進めている。一方、４製品については、一連の自主検査などの前に起きていた案件で、社内では把握していたという。ただ、すでに、顧客と共に製品の安全性に問題がないことを確認しており、対外公表はしていなかった。

あらたな不正案件が出る可能性について、川崎博也会長兼社長は会見で「経済産業省からも、これ以上の不正事案がないか早期に調査完了するように言われている。今、全事業部で調査中。アルミ・銅はほぼ終えており、鉄鋼、機械、電力で実施中だ」と述べた。

自らの進退については「現在の使命は、メーカーがやっている安全性の検証の最大限の支援と対策。まずはそれに全力を傾注したい。その後進退に関する議論はあるかもしれないが、その時考える」と述べた。

原因分析と対策は、今後１カ月以内にまとめる予定。

＜リコール費用負担は腹積もり＞

納入先企業からリコール費用の負担要請があった場合について、川崎社長は「具体的な金額の提示はないが、負担の腹積もりは当然している」と述べた。

対象となる部材の供給先は、明らかにしなかったが、国内自動車メーカー、航空・防衛産業、ＪＲなどの鉄道会社に加え、独ダイムラー<DAIGn.DE>、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>、米航空機大手のボーイング<BA.N>など海外企業にも広がっている。

アルミ・銅製品はデータ改ざんを発表した際、対象となった製品の売り上げの４％としていたが、その後の事案を含めても「あまり数字は変わらない」とした。

同社は、自動車軽量化に向けた素材の開発・提供に注力してきた。今回は、アルミ・銅部門などがデータ改ざんを行っていたが、川崎社長は、これまでの戦略の方向性に変わりはないとした。

＊内容を追加しました。

(清水律子　志田義寧)