【深層レポート】総会屋に代わる火種。野村證券「仁義なき戦い」

2017/6/20

2017年の株主総会において、アメリカの議決権行使助言会社なる“黒船企業”が影響力を増している。彼らは何者なのか。日本を代表する大企業との間で繰り広げられる、「仁義なき戦い」を追う（全2回）。

ISSに噛み付いた野村

コメント

注目のコメント

• 藤本 誠史

  CREMU DESIGN　株式会社、株式会社セラノスティック研究所 代表取締役、取締役

  ・2017年06月20日

  ISSの活動をこれまで全体体系として、捉えたことはありませんでしたが、議決権行使に関する定量基準に基づく行動は、下記でしょうか。
  
  201３年にISSは社外取締役を置かない日本企業の会長・社長の取締役選任議案に反対を推奨。新日鐵住金、キヤノン等が当時該当。
  
  2016年の総会でISSは約400社の取締役選任議案に反対推奨を出しており、議決権行使助言会社として非常に積極的に活動している。
  
  2017年ISSは企業のROE（自己資本利益率）が過去5年平均・直近ともに5％を下回る場合、経営トップの取締役選任議案に反対推奨しており、新日鐵住金が該当。
  
  過去を遡ると
  
  村上世彰氏
  1999年以来、「会社の資産を有効活用していないのは経営者の怠慢」「使う予定のない内部留保は株主に返すべき」と主張。株式を持ち合うなど旧態依然の経営をしていた日本企業への問題提起がなされた。
  
  伊藤邦雄氏
  経済産業省の研究会最終報告書「伊藤レポート」では、「グローバルに通用する指標はROE（自己資本利益率）。グローバルな投資家に認められるために8％を最低限上回るROE達成に企業経営者はコミットする（＝責任を持つ）べきだ」と提言。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の指針と位置付けられた。
  
  http://toyokeizai.net/articles/-/176448
  
  一方で、みさき投資の中神氏のように、企業とともに成長を目指す投資会社も出てきていますね。
  http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/seminar/management/tvdivq0000005pdc-att/02_nakagamisama_shiryou2.pdf
  
  昨今では、選択した銘柄が注目され、「間接的に」経営者、企業の価値向上につながっているという点で、レオス・キャピタルワークスの藤野氏も該当するのでしょうか。
  https://www.rheos.jp/
  
  ここで、言えるのは、時代によって、正しい基準は変わる。様々な投資家の動きが市場の厚みを作るということでしょうか。今後を見守りたいと思います。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2017年06月20日

  う～ん、表層的な議論・・。そもそも国内機関投資家でISS等の議決権行使助言会社の助言通りに議決権行使を行っているのはごく少数のはず。ちゃんとやっているところはせいぜい参考にする程度で、そもそも活用してないところも多いと思いますが・・・。
  
  スチュワードシップコード 5-4
  「機関投資家は、議決権行使助言会社のサービスを利用する場合であっても、議決権行使助言会社の助言に機械的に依拠するのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、自らの責任と判断の下で議決権を行使すべきである。仮に、議決権行使助言会社のサービスを利用している場合には、議決権行使結果の公表に合わせ、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても公表すべきである。」
• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2017年06月20日

  野村の園氏選任案は疑義がつくところではありますが、株主総会で判断してもらえば良い話です。野村は自浄作用があるとは思いますが、基本ジャイアン的なスタンスを取る集団なので、「お上」に頼るのは少し意外感があり、他のところに目的があると勘繰りたくなります。
  
  まるでISSが悪者の様な書き振りですが、取締役は株主の代理人であり、その株主提案そのものの趣旨を良く考えて議論するべきです。そして取締役会が付議した議案が正しいと思えば、株主総会でその信を問えば良い。本来取締役とはそういう役割です。
  
  引用
  なにしろ、2016年の総会でISSは約400社の取締役選任議案に反対推奨を出している。こうした上場企業関係者はISS詣でを繰り返すが、原則として「ISSは聞く耳を持たない」という。