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コメント
注目のコメント
三菱グループの役員人事案に三菱UFJ信託が反対票を投じたからといって、そもそもが他人勘定における議決権行使なのだから「造反」とレッテルを貼るのは妥当ではないだろう。
とはいっても、これまでは機械的に賛成票を投じてきたわけだから論点を浮かび上がらせるという意味では、的確な問題提起といえる。その意味で、この論考は頭の整理と、長期的な我が国経済の持続可能性の考察という意味で大変有意義である。
ISSへの異存は、私も由々しき問題と考えてきた。スチュワードシップコードが運用者の形ばかりの充足(=議決権行使の実質的アウトソーシング)を促し、日本企業を短期志向に誘い、結果として我が国企業ひいては日本経済全体の持続可能性を危うくする大きなリスクを孕んでいる。
いまこそ、国も運用者も軌道修正すべきタイミングである。答えが書いてあるじゃない。
引用
「議決権行使助言会社の推奨レポートを鵜呑みにして、公正な判断を怠る機関投資家にこそ問題がある」と金融庁幹部は打ち明ける。
【追記】
「ISSの判断ロジックが機械的で柔軟性がない」ということは、一概には言えないし、実際、柔軟な判断をした事例もある。
例えば、昨年のソフトバンクの永守さんの社外取締役重任の件。
一般的には現状の社外取締役に関するコンセンサスで言えば、「社外取締役は原則、取締役会絶対出席」なので、出席率が低い永守さんはNoだったはず。
でも、下記リンクの日経の記事にあるように、ソフトバンクの出席率の改善意思と永守さんのソフトバンクの価値向上に対する貢献を期待して、賛成している。
(リンク)ソフトバンク社外取締役の永守氏再任案 議決権助言会社が賛成
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03772280X10C16A6TI1000/文中の「超弩級の変化」という言葉が正に。これまで「物言わぬ大株主」だった生保や信託銀行が、反対票を投じ始めたというのは日本の資本市場にとっての歴史的大転換点。取締役選任に反対票が出るということは、経営陣は「成績が出なければクビ」というリスクを常に負うことになりますので。
スチュワードシップコードの導入がいかに大きな影響を与えたか、ということですね
そうなってくると、今度は資本市場側の成熟度が問われていくわけで、ISSの機械的な判定に右習えで、一気に票が動くのは不健全。企業を見極める「目」が求められます