トランプ氏、減税案策定指示 法人税率15％目指す
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PwCの調査によれば、日本の上場企業の法定実効税率が39.54%に対し実際の税負担率も38.8%とわずか0.74%しか違わないのに対し、アメリカは法定実効税率39.1%に対し実際の税負担率は27.7%と11.4%も乖離があるそうです。
つまり、AppleやGoogle、Amazonばかりではなく、アメリカのグローバル企業は大抵何がしかの節税対策を講じているわけで、連邦法人税を大幅に引き下げる代わりに、グローバル節税策を封じると言う、飴と鞭の政策という事でしょう。
アメリカの実効税率と実際の税負担率との差を考えると、実は思ったほど税収が減少しない可能性があり、海外に逃避した資金が米国内に還流する可能性や、海外からの投資が増加する可能性を考えれば、十分現実的な政策だろうと思います。
実際に議会を通過できるかどうかは、微妙な情勢だと思いますが、この辺はいかにも実業家らしい大胆かつ、良く考えられた政策だと思いますね。下記は現在の主要国の法人税率。この15パーセントがいかに強烈な数字か分かります。
アメリカ 40.75
フランス 33.33
日本 29.74
ドイツ 29.72
中国 25.00
韓国 24.20
イギリス 20.00
シンガポール 17.00
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
追記 上記財務省の資料は地方税が含まれる最終税率です(米国はカルフォルニア州の税率を適用した数字)。今回の15%は連邦税のみなので、この政策が実現されたとしても最終的な税率はこの15%に各州の税率(約5〜8%程度)が乗る事になります(そのため、シンガポールよりは高くなる事になります)。それでも今の連邦税率から20%近く下げる非常に大胆な政策になります。少し古いですが三菱UFJコンサルの調査レポートは分かり易いです。
http://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_150206.pdf
