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具体的な予算要求の中身はまだわかりませんが、これも以前からの公約通りですね。
トランプ氏の以前の公約によれば、軍備拡大方針は以下の通り。

陸軍を定員49万人から54万人に増員。
空軍の戦闘機を1,113機から1,200機に増加。
海兵隊を23個大隊18万2000人から36個大隊20万人に増員。
海軍の水上艦、および潜水艦を276隻から350隻に大幅拡大。

これを見てわかるように、基本的に海軍を主軸にした軍備増強です。
中東シフトなら空軍の増強をメインに考えるはずですから、この軍拡の仮想敵は空母の建艦や尖閣、南シナ海での勢力拡大を目論む、中国と考えたほうがいいでしょう。

その意味で日本にとっても人ごとではない政策だと言えますね。
テロの温床になっているのは貧困・差別・教育の問題。軍事費を増やして海外支援予算を削減することが国防上正しいのかどうか。ただ、中国やイランの台頭を考えれば軍の立て直し自体は必要だし、軍用機の値下げを要求する一方で発注を増やす民間的手法は大したものだと思う。
アメリカは予算編成権が議会にあります。もちろん大統領は予算教書をまとめ議会にリクエストするわけですが、実際に予算を法案としてまとめ上程するのは議会。この大統領の方針を議会は受け入れるのでしょうか。
そう言えば、この方いくつもの企業を倒産させていましたっけね。
【国際】大統領は予算教書という形で一定の影響力は有するが、予算編成権と審議権が連邦議会にあるという点に留意する必要がある。今後の審議のカギを握るのは先議権を有する下院であり、共和党が多数派を形成している。ただ、下院には歳出削減・財政規律を重視する「ティーパーティー」系の議員も少なくないわけで、彼らがどのように対応するかに注目する必要がある。
ここのポイントは、トランプ氏が他の支出を減らしてと言ってること。実はトランプの財政拡張政策は、よく見るとメキシコ国境の壁にしろ、減税にしろ、一方的に財政を拡張するのではなく、何かで財源を確保することを前提にしている。これは見えにくいが一貫している。従って、特に市場が期待しているインフラ投資や、それに伴う金利上昇なども、期待先行の感が否めない。
なんかますます再軍備を進めるヒトラーみたいになってますね。アメリカに治安や国家安全保障の面で問題が全くないとは言わないが、現有戦力で足りないのか、増やしても効果があるのか検証は難しい。予算を増額してからテロが起きたら予算が足りないからだと言い訳し、起きなければ増額したからだと主張されるのは目に見えている。

自分達の主義主張と異なる政府機関の予算を減額するのも問題あり過ぎ。連邦歳入庁(IRS)は共和党による相次ぐ予算の減額で、税逃れの調査すら満足にできない状態に陥っている。
予算にメリハリがあるのは良いことです。調整型の政治家上がりには出来ないこと。
国防費は540億ドル(約6兆円)の増資。しかし、国務省や環境保護局(EPA)、その他の非防衛プログラムの予算を削減する方針で温暖化に怪奇的なトランプ氏の以降が強く反映されることになりそう。
BBCでの報道では、海外援助、移民関連、環境関連の予算を削減して、国防費を10%増額の方向。ただ議会承認が降りるかはまだ不明。ということでした。なんてこった。予想通りではあるが、予想したくない通りです。